# サインド（4256） サイバー攻撃による不正アクセスの検知と情報漏えいの可能性に関するお詫びとご報告（第二報）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4256/disclosure/20260427511974
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-27
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4256

## 何が変わったか

外部のセキュリティ専門機関による調査で、個人情報が外部に持ち出された痕跡やバックドアの痕跡は確認されませんでした。一方、不正アクセスにより閲覧できた可能性がある情報については、漏えいの可能性を完全には否定できず、利用者への案内や監視、再発防止策を進めています。

## 会社が挙げた理由

外部のセキュリティ専門機関によるフォレンジック調査を実施した結果、情報の持ち出しやバックドアの痕跡は確認されなかったものの、第三者が閲覧できた可能性のある情報について漏えいリスクを完全に否定することが困難と判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: サイバー攻撃による不正アクセスの検知と情報漏えいの可能性に関するお詫びとご報告（第二報）
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社サインド
- 対象拠点・対象製品: 理美容店舗向けクラウド型予約管理システム「BeautyMerit（ビューティーメリット）」
- 原因: サイバー攻撃による不正アクセス。詳細な原因はnot_disclosed
- 業績への影響額: 軽微（当社グループの連結業績への影響）
- 計上する会計期間: 2026年３月期
- 業績予想への影響: 本件による当社グループの連結業績への影響は現時点で軽微と考えている。新たに開示すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせる
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 外部のセキュリティ専門機関によるフォレンジック調査
- 再発防止策: 通信経路の見直しと厳格化；各種セキュリティポリシーおよび認証方式の見直し；セキュリティ監視体制の強化；網羅的な脆弱性診断の実施等
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 対象となる利用者へ、理美容店舗と連携して順次案内する。外部への情報流出の可能性についてモニタリングを継続する。再発防止と信頼回復に向けた取り組みを実施・強化する
- 続報の予定: 新たに開示すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による当社グループの連結業績（2026 年３月期）への影響は現時点で軽微と考えております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「漏えいのリスクを完全に否定することが困難」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「影響は現時点で軽微と考えておりますが、新たに開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「理美容店舗向けにご提供するクラウド型予約管理システム『BeautyMerit（ビューティーメリット）』」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止に関する記載はなく、「対象となるご利用者様へは…順次ご案内」としている。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「影響は現時点で軽微と考えております」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「連結業績（2026 年３月期）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社サインド」「BeautyMerit（ビューティーメリット）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「個人情報をダウンロードするなど外部に持ち出された痕跡は確認されませんでした」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「外部のセキュリティ専門機関によるフォレンジック調査の結果」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「外部への情報流出の可能性についても、引き続きモニタリングを継続してまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「（第二報）」「2026 年 3 月 24 日に公表いたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「新たに開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部のセキュリティ専門機関によるフォレンジック調査の結果」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「漏えいのリスクを完全に否定することが困難」「現時点で軽微と考えております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「サイバー攻撃による不正アクセスの検知」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「弊社が理美容店舗向けにご提供する…システム」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026 年 3 月 24 日に公表いたしました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「通信経路の見直しと厳格化」「各種セキュリティポリシーおよび認証方式の見直し」「セキュリティ監視体制の強化」「網羅的な脆弱性診断の実施等」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「多大なご心配とご迷惑をおかけすることとなり、改めて深くお詫び申し上げます」」）