# サインド（4256） 2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4256/disclosure/20250813541238
種別: 決算
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/4256

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比12.6％増となった一方、営業利益は10.3％減となりました。通期業績予想と年間無配予想は据え置かれ、資産除去債務の見積り変更も行われました。

## 会社が挙げた理由

施術料金や商品価格の引き上げが売上拡大につながった一方、業界内の競争激化、人手不足、資材の値上げによるコスト増加が懸念として挙げられています。また、グループ内の情報共有によるシナジー、かんざしの直販営業体制の強化、新領域の開拓を進めています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":599,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6}
- 営業利益: {"value":56,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.3}
- 経常利益: {"value":53,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":25,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.8}
- １株当たり当期純利益: 4.18円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":68.2,"前期末":68.2}
- 総資産: {"value":4895,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3340,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2582,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2},"営業利益":{"value":315,"unit":"百万円","yoy_pct":32.9},"経常利益":{"value":302,"unit":"百万円","yoy_pct":32.5},"純利益":{"value":164,"unit":"百万円","yoy_pct":46.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":12776,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（新規0社、除外0社）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 6,042,000株
- 期末自己株式数: 25株
- 業績の増減要因: 施術料金・商品価格の引上げによる売上拡大、グループ内の情報共有によるシナジー、かんざしの直販営業体制の強化とエステ・リラクゼーション等の新領域開拓。競争激化、人手不足、資材値上げによるコスト増加も懸念として記載。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2026年３月期第１四半期」売上高599百万円。「通期」売上高2,582百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は599百万円、営業利益は56百万円。通期予想は売上高2,582百万円、営業利益315百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比12.6％増、営業利益は10.3％減、経常利益は10.5％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は0.8％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は599百万円、前年同期532百万円。営業利益は56百万円、前年同期62百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益56百万円、経常利益53百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益25百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。「前回発表の通期連結業績予想に変更はありません。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想315百万円、対前期増減率32.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当合計0.00円、2026年3月期予想の年間配当合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金0.00円の記載があるが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益53,977千円、税金等調整前四半期純利益53,977千円。特別利益・特別損失の行は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは理美容ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高599百万円・営業利益56百万円、前年同期の売上高532百万円・営業利益62百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2026年3月期第1四半期68.2％、2025年3月期68.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「施術料金や商品価格の引き上げが売上拡大につながった一方で」「資材の値上げによるコストの増加等の懸念」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「経営成績に関する説明では各要因の内容が記載されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「BM Smart Mirror β版」のリリース、「包括代理店契約の締結」、「直販営業体制を強化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「注視が必要な状況が続くと見込まれます」「2026年3月期中にサービスを開始する予定」「実際の業績等は様々な要因によって大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年6月30日」の期間と、売上高599百万円、営業利益56百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「業界内での競争激化や人手不足、資材の値上げによるコストの増加等の懸念」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2025年3月期第1四半期の比較数値を掲載。「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計上の見積りの変更：有」「原状回復費用の見積りの変更を行いました。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示された表紙、定性情報、財務諸表に受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「定性情報にはサービス提供や営業体制強化の説明はあるが、数値化された事業KPIは記載されていない。」）