# サインド（4256） 2025年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4256/disclosure/20240813570736
種別: 決算
開示日: 2024-08-13
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企業ページ: https://komori.app/company/4256

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比18.2％増となり、営業利益・経常利益は大幅に増加した。親会社株主に帰属する四半期純利益も、前年同期の赤字から黒字に転換した。

## 会社が挙げた理由

販売体制の強化に向けた組織変更や人員増強、サービスの認知拡大・利便性強化、札幌営業所の開設、EC機能でのシステム連携強化を進めた。その結果、契約店舗数が18,139店舗に増加したと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":532,"unit":"百万円","yoy_pct":18.2}
- 営業利益: {"value":62,"unit":"百万円","yoy_pct":213.8}
- 経常利益: {"value":60,"unit":"百万円","yoy_pct":238.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":25,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 4.39円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":65.7,"前期末":64.7}
- 総資産: {"value":4906,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3221,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2244,"unit":"百万円","yoy_pct":15},"営業利益":{"value":223,"unit":"百万円","yoy_pct":37.9},"経常利益":{"value":212,"unit":"百万円","yoy_pct":38},"純利益":{"value":40,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":13161,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 資本金及び資本準備金の額を減少し、減少額をその他資本剰余金に振り替えた。2024年8月9日に効力が発生した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 5,800,000株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 販売体制の強化に向けた組織変更・人員増強、サービスの認知拡大・利便性強化、札幌営業所の開設、EC機能のシステム連携強化を進め、契約店舗数が18,139店舗に増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は532百万円、通期予想売上高は2,244百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は62百万円、通期営業利益予想は223百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比18.2％増、営業利益は213.8％増、経常利益は238.7％増。親会社株主に帰属する四半期純利益は25百万円で、前年同期は9百万円の損失。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は450百万円から532百万円、営業利益は19百万円から62百万円に増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益62,614千円、経常利益60,338千円、親会社株主に帰属する四半期純利益25,439千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想223百万円、対前期増減率37.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当合計は0.00円、2025年3月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益60,338千円、税金等調整前四半期純利益60,338千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、理美容ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績表には売上高と営業利益の金額・前年同期比はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年3月期第1四半期65.7％、2024年3月期64.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当第1四半期会計期間末における当社グループの契約店舗数は18,139店舗となり、順調に増加しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「契約店舗数18,139店舗の記載はあるが、要因別の金額分解は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「販売体制の強化に向けた組織変更や人員増強」「札幌営業所を開設」「利便性の強化を進めてまいります」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2025年3月期の予想につきましては、前回発表の通期連結業績予想に変更はありません。」また、「実際の業績等は様々な要因によって大きく異なる可能性があります。」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2024年4月1日から2024年6月30日、売上高532百万円、営業利益62百万円、契約店舗数18,139店舗。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「過度の円安進行やインフレの継続、中国・欧米の経済の減速など引き続き厳しい景況感」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第1四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させた後の金額を用いております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「会計上の見積りの変更：有」。また、本社移転に伴い固定資産の耐用年数を短縮したと記載。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「資本金及び資本準備金の額の減少」について、2024年8月9日に効力が発生したと記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「契約店舗数は18,139店舗となり、順調に増加しております。」」）