# サインド（4256） 上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4256/disclosure/20240627539385
種別: 経営計画
開示日: 2024-06-27
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/4256

## 何が変わったか

上場維持基準のうち流通株式比率は24.53％と、基準の25％にまだ届いていない。役員保有株の売却は実施できていないが、IR強化と従業員による新株予約権の行使促進を続け、2025年3月末までの適合を目指している。

## 会社が挙げた理由

上場維持基準に適合するために必要な株式を市場へ供給することは株価形成においてマイナスの影響を与える可能性もあることから、売却のタイミングを慎重に検討していた。また、当社の株価や出来高等を考慮した結果、現時点で売買を実施できていない。

## 開示の要点

- 計画の名称: 上場維持基準の適合に向けた計画書
- 計画期間: 2025年3月末
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 株価形成へのマイナスの影響の可能性を考慮し、売却のタイミングを慎重に検討
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 株価や出来高等を考慮
- 重点施策: 役員の保有株式への流動化の検討、IRの促進、当社従業員向けのストック・オプションの行使の働きかけ
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 上場維持基準に適合するために必要な株式を市場へ供給することは株価形成においてマイナスの影響を与える可能性もあることから、売却のタイミングを慎重に検討していたが、当社の株価や出来高等を考慮した結果、現時点で売買を実施できていない。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 必要な株式を市場へ供給することによる株価形成へのマイナスの影響
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年6月27日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2023 年６月 30 日に…『上場維持基準の適合に向けた計画書』を提出」「2024 年 6 月 27 日時点における計画の進捗状況等」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「計画期間 2025 年３月末」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「計画期間 2025 年３月末」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式を市場へ供給することは株価形成においてマイナスの影響を与える可能性もある」「当社の株価や出来高等を考慮した結果、現時点で売買を実施できておりません」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は上場維持基準への適合状況と取り組みの進捗を説明しており、業績予想の修正に言及していない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「計画の進捗状況等について」「引き続き各種取組を進めてまいります」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 非財務目標のみ（原文: 「「流通株式比率」「上場維持基準 25％以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2023 年 3 月 31 日時点」「2024 年 3 月 31 日時点」「上場維持基準」の各指標別表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「本文に売上高・利益の目標値は記載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は流通株式比率など上場維持基準全体を扱っており、セグメント目標を記載していない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「流通株式比率」「25％以上」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社の株価や出来高等を考慮した結果」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「2023年3月31日時点と2024年3月31日時点の状況表、および「引き続き各種取組を進めてまいります」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「当社の状況（基準日時点）」と「上場維持基準」を指標別に並べた表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「「2025 年３月末までに、上場維持基準に適合するために、引き続き各種取組を進めてまいります」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「流通株式比率については基準を充たしておりません」「株価形成においてマイナスの影響を与える可能性」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資本コスト、ROE、ROIC、PBRへの言及はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に配当、DOE、総還元性向、自己株式取得への言及はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に成長投資、設備投資、M&Aなどの投資計画は記載されていない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に財務体質に関する数値目標はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社の株価や出来高等を考慮した結果」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は流通株式比率への対応を記載しており、事業ポートフォリオには言及していない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「① 役員の保有株式への流動化の検討」「② IR の促進」「③ 当社従業員向けのストック・オプションの行使の働きかけ」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に市場規模・市場成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にM&A、買収、提携への言及はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「計画期間 2025 年３月末」「2024 年 12 月 22 日以降に…行使可能となります」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「具体的な時期、方法につきましては検討中」「施策や実施時期などは社内で慎重に検討を重ねております」」）