# サインド（4256） 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4256/disclosure/20240205526717
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-02-13
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/4256

## 何が変わったか

2024年3月期の通期連結業績予想を修正しました。売上高は1,948百万円で据え置いた一方、コスト減少や税効果を反映し、EBITDA・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益を上方修正しています。

## 会社が挙げた理由

売上高はグループ全体で堅調に推移しているため据え置き。EBITDA、営業利益、経常利益は人件費や通信費などのコストが当初想定を下回る見込みのため上方修正し、当期純利益は、パシフィックポーター株式会社の子会社化に関する暫定的な会計処理の確定に伴う税効果などを反映して修正した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":1948,"revised_forecast":1948,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":145,"revised_forecast":152,"change":7,"change_rate":"4.8%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":136,"revised_forecast":144,"change":8,"change_rate":"5.9%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1,"revised_forecast":20,"change":19,"change_rate":"1900.0%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":0.17,"revised_forecast":3.45,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023年５月15日
- 前期実績: 2023年３月期連結実績：売上高1,303百万円、EBITDA368百万円、営業利益359百万円、経常利益348百万円、親会社株主に帰属する当期純利益233百万円、１株当たり当期純利益40.21円銭
- 修正の理由: 売上高はグループ全体で堅調に推移しているため据え置き。人件費や通信費などのコストが当初想定を下回る見込みであることから、EBITDA、営業利益、経常利益を上方修正。パシフィックポーター株式会社の子会社化に関する暫定的な会計処理の確定に伴う税効果などを精査し、当期純利益を修正。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2023 年５月 15 日に公表した 2024 年３月期…の通期連結業績予想を修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2024 年３月期の連結業績予想数値の修正（2023 年４月１日～2024 年３月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 利益のみ（原文: 「売上高は「前回発表予想（Ａ）1,948」「今回修正予想（Ｂ）1,948」。一方、営業利益は145百万円から152百万円、経常利益は136百万円から144百万円に修正。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）…営業利益4.8%、経常利益5.9%、親会社株主に帰属する当期純利益1900.0%」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「売上高の増減額・増減率は「－」、営業利益・経常利益・当期純利益は増額。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」および「連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「1900.0%」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減額・増減率「－」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「修正後の営業利益152百万円、経常利益144百万円、当期純利益20百万円に対し、前期実績はそれぞれ359百万円、348百万円、233百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「売上高につきましては、グループ全体で堅調に推移しており前回予想を据え置いております」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費や通信費などのコストが当初想定を下回る見込みであることから上方修正」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「パシフィックポーター株式会社の子会社化」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「人件費や通信費などのコスト」および「パシフィックポーター株式会社の子会社化についての暫定的な会計処理の確定に伴う税効果による影響等」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「人件費や通信費などのコストが当初想定を下回る見込み」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「コストが当初想定を下回る見込み」「税効果による影響等を精査し」と記載され、要因別の金額は示されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由にはコストおよび税効果の影響が記載されているが、継続性や一過性に関する記述はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「人件費や通信費などのコスト」による営業利益等の上方修正に加え、「税効果による影響等」を当期純利益の修正理由としている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「前回予想の公表時には未確定であったパシフィックポーター株式会社の子会社化についての暫定的な会計処理の確定に伴う税効果」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2024 年２月 13 日」、対象期間「2023 年４月１日～2024 年３月 31 日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2023 年５月 15 日に公表した 2024 年３月期…の通期連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「表題「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」および「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「コストが当初想定を下回る見込み」「実際の業績等は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」」）