# サインド（4256） 2024年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4256/disclosure/20230731530937
種別: 決算
開示日: 2023-08-14
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/4256

## 何が変わったか

2024年3月期第1四半期は、売上高4億5,061万円、営業利益2,064万円、経常利益1,850万円を計上した一方、親会社株主に帰属する四半期純損益は1,016万円の赤字となった。契約店舗数は15,757店舗まで増加した。

## 会社が挙げた理由

各サービスの運用改善や新機能の追加、教育体制・研修制度の見直し、理美容業界イベントへの出展などに取り組み、契約店舗数が15,757店舗となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":450611,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":20644,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":18508,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-10165,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":4955687,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":3147546,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","備考":"前回発表の通期業績予想に変更はありません"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 各サービスの運用改善や新機能の追加、教育体制や研修制度の見直し、業界イベントへのブース出展などを実施し、契約店舗数が15,757店舗に増加した。

## 評価の根拠

- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「「営業利益は20,644千円、経常利益は18,508千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は10,165千円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「前回発表の通期業績予想に変更はありません。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「提示された本文には株主還元方針の数値目標に関する記載がない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書は営業外収益・営業外費用、経常利益、法人税等、四半期純損失までを記載しており、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「提示された四半期連結損益計算書および注記事項に減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは理美容ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「四半期連結貸借対照表には資産・負債・純資産の金額が記載されているが、自己資本比率の記載はない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次には貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書および注記が記載されているが、キャッシュ・フロー計算書は記載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当社グループの契約店舗数は15,757店舗となり、順調に増加しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「契約店舗数は15,757店舗となり、順調に増加しております。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「各サービスの運用改善や新機能の追加など利便性の向上を推進」「教育体制や研修制度の見直しを行い営業力の改善」「イベントへのブース出展」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「景気が緩やかに回復していくことが期待されます」「この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は450,611千円」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2023年４月１日 至 2023年６月30日」「売上高 450,611」「営業利益 20,644」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料・資源価格の高騰等の影響により、依然として先行き不透明な状況にあります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「提示された添付資料の目次および本文に重要な後発事象の記載はない。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示された本文および財務諸表に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当社グループの契約店舗数は15,757店舗となり、順調に増加しております。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示された定性的情報および注記事項に中期経営計画への言及はない。」）