# サインド（4256） 2023年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4256/disclosure/20230502558492
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/4256

## 何が変わったか

2023年3月期の連結実績を報告し、2024年3月期の通期業績予想を新たに示した。2024年3月期は売上高・EBITDAの増加を見込む一方、のれん償却費などにより営業利益以下の利益は減少する見通し。

## 会社が挙げた理由

2024年3月期から子会社であるパシフィックポーター株式会社の損益を期首から連結するため売上高の増加を見込む一方、子会社ののれん償却費等により営業利益・経常利益が減少し、のれん償却費が税務上損金に算入されないため親会社株主に帰属する当期純利益が減少すると説明している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1948,"change":"not_disclosed","change_rate":"49.5%増","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":145,"change":"not_disclosed","change_rate":"59.7%減","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":136,"change":"not_disclosed","change_rate":"61.0%減","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1,"change":"not_disclosed","change_rate":"99.6%減","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高：1,303,191千円、営業利益：359,966千円、経常利益：348,546千円、親会社株主に帰属する当期純利益：233,231千円、１株当たり当期純利益：40.21円
- 修正の理由: 期首より子会社の損益の取り込みが発生するため売上高の増加を見込む。営業利益以下の各段階利益は子会社ののれん償却費等の負担により減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は、子会社ののれん償却費が税務上損金に算入されないことにより減少する見込み。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2024年３月期の業績予想につきましては、…売上高1,948百万円…」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「売上高1,948百万円」「営業利益145百万円、経常利益136百万円…当期純利益は1百万円」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高…前年同期比49.5%増」／「営業利益…59.7%減、経常利益…61.0%減…当期純利益…99.6%減」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高…49.5%増」／「営業利益…59.7%減、経常利益…61.0%減、…当期純利益…99.6%減」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「決算短信〔日本基準〕（連結）」／「当連結会計年度」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益は1百万円（同99.6%減）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「売上高1,948百万円（前年同期比49.5%増）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「前期実績「営業利益359,966千円、経常利益348,546千円、親会社株主に帰属する当期純利益233,231千円」／翌期予想「営業利益145百万円、経常利益136百万円、当期純利益1百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「和解金収入8,819千円」／「貸倒引当金△269」「賞与引当金18,486千円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 連結範囲の変更（原文: 「「期首より連結損益計算書において子会社の損益の取り込みが発生するため」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「パシフィックポーター株式会社」「予約一元管理システム『かんざし』」「BeautyMerit（ビューティーメリット）」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「子会社の損益の取り込み」／「子会社ののれん償却費等の負担」／「のれん償却費が税務上損金に算入されない」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「各要因の説明はあるが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「2023年２月24日付で取得し、連結子会社化」／「現金を対価とする株式取得」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「期首より連結損益計算書において子会社の損益の取り込みが発生」／「売上高1,948百万円（前年同期比49.5%増）」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「2024年３月期…期首より…子会社の損益の取り込み」／「10年間にわたる均等償却」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「営業利益…子会社ののれん償却費等の負担」／「当期純利益は…のれん償却費が税務上損金に算入されないことから」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更が主因（原文: 「「当連結会計年度より子会社となったパシフィックポーター株式会社」／「期首より…子会社の損益の取り込み」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「業績予想の説明には、上振れ分の投資・費用への振り向けに関する記載がない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「構造的対応に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「「2024年３月期の業績予想」／「期首より連結損益計算書において子会社の損益の取り込みが発生」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「…を見込んでおります」／「…当期純利益は1百万円…を見込んでおります」／「実際の業績は…異なる場合があります」」）