# サインド（4256） 上場申請のための四半期報告書(第２四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4256/disclosure/20211117437579
種別: 法定開示書類
開示日: 2021-11-17
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/4256

## 何が変わったか

2021年4月から9月までの業績、財政状態、キャッシュ・フローを報告した。事業内容やリスク、経営方針などに重要な変更はなく、9月1日には株式分割を実施した。

## 会社が挙げた理由

大手美容ディーラーとの連携強化、採用による営業・開発エンジニアの人員強化、積極的な営業活動により契約件数が増加したため、売上高が大幅に増加した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第11期第2四半期累計期間の四半期財務諸表及び経営成績・財政状態・キャッシュ・フロー
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2021年11月17日（提出日）
- 実施日: 2021年11月17日（提出・報告。対象期間は2021年4月1日から2021年9月30日）
- 対象期間: 2021年4月1日から2021年9月30日
- 金額: 売上高507,637千円、営業利益174,493千円、経常利益173,388千円、四半期純利益121,954千円、資産合計692,890千円、負債合計221,226千円、純資産合計471,664千円、営業活動によるキャッシュ・フロー107,970千円、現金及び現金同等物の四半期末残高567,516千円
- 数量・規模: 2021年9月1日付で普通株式1株につき5株の株式分割。発行済株式総数5,000,000株、発行可能株式総数20,000,000株
- 業績への影響: 収益認識会計基準等の適用による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへの影響はありません。新たな時価算定会計基準等の適用による四半期財務諸表への影響もありません。
- 理由: 大手美容ディーラーとの連携強化、営業及び開発エンジニアの人員強化、積極的な営業活動により契約件数が増加したため。
- 根拠となる規則: 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第63号）、東京証券取引所の有価証券上場規程第211条第6項、企業内容等開示ガイドライン24の4の7－6
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「契約件数は増加し、売上高は大幅に増加いたしました。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「主要な経営指標等の推移」「四半期財務諸表」「株式等の状況」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高は507,637千円、営業利益は174,493千円、経常利益は173,388千円、四半期純利益は121,954千円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「普通株式1株につき5株の割合で株式分割」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2021年4月1日 至 2021年9月30日」「2021年9月1日付」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高507,637千円」「純資産合計471,664千円」「発行済株式総数5,000,000株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 類型のみ（原文: 「「大手美容ディーラーとの連携」「大手チェーン店」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「その他 該当事項はありません。」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための四半期報告書」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「契約件数は増加し、売上高は大幅に増加いたしました。」「前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「前事業年度末」「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「第11期第2四半期」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「至 2021年9月30日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提出日 2021年11月17日」「2021年9月1日付」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2021年7月15日の取締役会決議に基づき」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「株式分割を行いました」「四半期純利益は121,954千円となりました。」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「当該第2四半期累計期間において…」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は理美容ソリューション事業の単一セグメント」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「自 2021年4月1日 至 2021年9月30日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後のシェア拡大に向けて採用活動を進め」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「有価証券上場規程第211条第6項の規定に基づき」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「四半期貸借対照表」「四半期損益計算書」「四半期キャッシュ・フロー計算書」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「営業活動も積極的に進めたことで…契約件数は増加し、売上高は大幅に増加いたしました。」」）