# サインド（4256） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4256/disclosure/20211117437578
種別: 法定開示書類
開示日: 2021-11-17
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/4256

## 何が変わったか

株式会社サインドが東京証券取引所への新規上場申請に必要な有価証券報告書を提出し、事業内容、財務情報、株式・新株予約権の状況などを開示した。上場申請時点では株式は非上場である。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2021年11月17日（提出日）
- 対象期間: 第6期から第10期（2017年3月期から2021年3月期）および第11期第2四半期累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日）
- 金額: 売上高799,307千円（2021年3月期）、経常利益188,260千円（2021年3月期）、当期純利益133,841千円（2021年3月期）、第11期第2四半期累計期間売上高507,637千円・営業利益174,493千円・経常利益173,388千円・四半期純利益121,954千円
- 数量・規模: 発行済株式数5,000,000株、2021年10月末時点の契約店舗数5,518店舗、従業員数63人（2021年10月31日現在）
- 業績への影響: 新規上場申請に伴う業績への影響はnot_disclosed。2021年3月期は売上高799,307千円（前年同期比49.4％増）、営業利益188,006千円（同182.9％増）、経常利益188,260千円（同182.9％増）、当期純利益133,841千円（同187.2％増）。
- 理由: 新規上場申請のため
- 根拠となる規則: 金融商品取引法第193条の2第1項、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第211条第6項、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2024年3月期中にデータセンター設備の新設および本社オフィス移転に着手予定（月は未定）。上場の実施予定日はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」「提出書類 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高は799,307千円」「営業利益は188,006千円」「経常利益は188,260千円」「当期純利益は133,841千円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所 代表取締役社長 山道 裕己 殿」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提出日 2021年11月17日」「第10期事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）」「売上高799,307千円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「発行済株式数5,000,000株」「契約店舗数5,518店舗」「従業員数63人」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第211条第6項の規定に基づき、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準じて、太陽有限責任監査法人の監査を受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文の目次および表紙に過去開示への参照記載なし」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提出日 2021年11月17日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提出日 2021年11月17日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提出日 2021年11月17日」「当期純利益は133,841千円となりました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「第一部 企業情報」「提出会社の状況」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年3月期中の着手を予定」「今後の事業拡大に向けた運転資金・設備資金については、金融機関からの借入又は株式発行による調達を予定」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第211条第6項」「金融商品取引法第193条の2第1項」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「安定した収益基盤を構築しております」「財務基盤が健全であると考えております」」）