# 恵和（4251） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4251/filing/2026-h1
提出日: 2026-08-14
対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31
企業ページ: https://komori.app/company/4251
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YWBN.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、光学製品事業と機能製品事業の両セグメントで売上と利益の増減が示され、全体として売上高10,537百万円、営業利益1,898百万円、経常利益2,021百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,410百万円となりました。あわせて、主要な事業等のリスク等に重要な変更はなく、研究開発費は769百万円となっています。

## 事業

本中間連結会計期間は光学製品事業と機能製品事業の2事業を核として展開。海外展開を基盤として拡充してきた拠点を活用し、高付加価値製品の販売促進を通じた売上拡大と生産性・コスト競争力の強化に取り組んでいる。研究開発活動を推進するとともに、海外顧客の新規獲得を積極的に進めている。売上高は10,537百万円、営業利益は1,898百万円、経常利益は2,021百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は1,410百万円。セグメント別売上高は光学製品事業8,654百万円、機能製品事業1,883百万円、現金及び現金同等物の期末残高は8,060百万円。研究開発費は769百万円。

## 数字

- 研究開発費: 8億円
- 設備投資: 3億円
- フリーキャッシュフロー: 23億円

## セグメント

- 光学製品事業 / 売上高 87億円 / 営業利益 33億円
- 機能製品事業 / 売上高 19億円 / 営業利益 11億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。

## 前回からの変化

### 外部エクスポージャー

提出日2026-08-14の中間報告書で、外部要因として中東情勢、原材料・エネルギー価格、為替、PC市場の出荷懸念が再言及されたほか、メモリー不足によるPC出荷減少懸念および自動車市場の新車販売台数減少見込みが新たに具体化されたため、既存エントリを更新しつつ新規2件を追加する。

- + メモリー不足によるPC出荷減
- + 自動車市場の新車販売減

### 製品

本中間連結会計期間の「Products」およびセグメント区分に基づき、オプラムと防錆資材を新規追加。既存のオパルス、オパスキ、A!prog-UF、医療衛生向け高機能フィルム、KYŌZIN、クリーンエネルギー資材、農業資材シート群について、当該書類での言及を追記した。

- + オプラム
- + 防錆資材

### 資本配分

提出書類（2026-08-14）では、設備投資（有形固定資産取得）、中間期の研究開発費、配当（2025年3月25日・2026年3月25日）、自己株式の取得・消却、長期借入金の返済が明示された。既存の「配当方針と期末配当」は配当実施情報で追記し、新たに資金使途（設備投資・R&D・自己株式取引・借入返済）に対応するエントリを追加した。

- + 有形固定資産取得の設備投資
- + 中間期研究開発費
- + 自己株式の取得と消却
- + 長期借入金返済

## 会社自身の言葉

### 主要製品・用途（光学/機能製品、材料別の記載）

- 「オパスキ（車載・ハイパー液晶ディスプレイ向け複合拡散板）」 — オパスキ（車載・ハイパー液晶ディスプレイ向け複合拡散板）
- 「オパルス（光拡散フィルム、ノートパソコン・タブレット向け）」 — オパルス（光拡散フィルム、ノートパソコン・タブレット向け）
- 「防錆資材: 798,856千円」 — 防錆資材（売上・区分として記載）
- 「クリーンエネルギー部材・医療衛生: 358,473千円」 — クリーンエネルギー部材・医療衛生（売上・区分として記載）
- 「農業資材・他: 171,005千円」 — 農業資材・他（売上・区分として記載）
- 「医療衛生向けフィルムの減少傾向が述べられている。」 — 医療衛生向けフィルムの減少傾向
- 「発泡ウレタン工程紙「A!Prog-UF」」 — 発泡ウレタン工程紙「A!Prog-UF」
- 「オプラム」 — オプラム（車載関連の製品名として言及）

### 市場環境・リスク要因（外部要因の説明、撤退関連）

- 「樹脂・有機溶剤といった原材料価格の変動リスク、エネルギー価格の上昇リスクが言及されている。」 — 原材料価格変動（樹脂・有機溶剤）やエネルギー価格上昇のリスク
- 「中東情勢の緊迫化に伴う原油価格上昇の影響が観察されている。」 — 中東情勢の緊迫化に伴う原油価格上昇の影響
- 「主要原材料として「樹脂」及び「有機溶剤」が挙げられている。」 — 主要原材料として「樹脂」及び「有機溶剤」が挙げられている
- 「現在期の営業外収益に為替差益として95,809千円が計上され、前年期の営業外費用に為替差損として299,958千円が計上されている。為替換算差額勘定は1,375,613千円（期末）と開示されている。ヘッジ方針等の具体的な対応策の記載はなし。」 — 為替差（営業外で為替差益/差損が計上、為替換算差額の開示がある）
- 「PC市場は堅調だが世界的なメモリー不足・価格高騰の影響で出荷台数の減少が懸念される。」 — PC市場の堅調さと、メモリー不足・価格高騰による出荷減少懸念
- 「地球の絆創膏事業（事業撤退関連の情報として記載あり）」 — 地球の絆創膏事業（事業撤退に関する情報として記載）
- 「自動車市場では新車販売台数の減少が見込まれる。」 — 自動車市場で新車販売台数の減少見込み

### 資金使途・損益/キャッシュフロー等の数値（配当・投資・研究開発・借入返済）

- 「配当金支払額
- 2025年3月25日 674,930千円（普通株式、1株当たり35.00円、基準日2024/12/31、効力発生日2025/3/26）
- 2026年3月25日 739,821千円（普通株式、1株当たり40.00円、基準日2025/12/31、効力発生日2026/3/26）」 — 配当金支払額（2025/3/25・2026/3/25の記載）
- 「有形固定資産の取得による支出は343,654千円（当中間連結会計期間）。」 — 有形固定資産の取得による支出（343,654千円）
- 「研究開発費は769百万円。」 — 研究開発費（769百万円）
- 「長期借入金の返済による支出は409,505千円（2026/6/30期）」 — 長期借入金の返済による支出（409,505千円）
- 「自己株式の取得
- 2025年2月14日取締役会決議に基づく800,000株の取得、取得価額957,749千円増加
自己株式の消却
- 2025年3月25日取締役会決議に基づき、2025年4月24日付で自己株式11,803株を処分、自己株式13,006千円減少」 — 自己株式の取得・消却（取得決議・処分の記載）