# 恵和（4251） 特別損失（事業撤退損失）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4251/disclosure/20250814541945
種別: 発生事実
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4251

## 何が変わったか

地球の絆創膏事業からの撤退と淡路ベースの廃止に伴い、製品保証引当金、研究設備の減損損失、助成金返金額を特別損失として計上しました。事業撤退損失の合計額は832,173千円です。

## 会社が挙げた理由

屋根用保護シート「KYŌZIN Re-Roof®」について、想定していた耐久年数を担保できないと判断したこと、施工済み案件の点検状況、製品品質の検証・改良の進捗を総合的に判断したこと、また主力事業と異なるマーケットへの進出を再考したことが理由です。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（事業撤退損失）の計上
- 発生日: 2025年4月1日～2025年6月30日（当第2四半期連結会計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 恵和株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 地球の絆創膏事業、淡路ベース、屋根用保護シート「KYŌZIN Re-Roof®」、現在開発中の土木用途製品
- 原因: 「KYŌZIN Re-Roof®」について当社が想定していた耐久年数を担保できないと判断したこと、製品品質の検証・製品改良の結果及び進捗、施工済み案件の点検状況、ならびに主力事業と異なるマーケットへの進出を再考したこと。
- 業績への影響額: 事業撤退損失832,173千円（特別損失）。内訳は製品保証引当金繰入額792,041千円、減損損失5,527千円、助成金返金額34,604千円。
- 計上する会計期間: 2025年12月期第2四半期連結会計期間（2025年4月1日～2025年6月30日）
- 業績予想への影響: not_disclosed（特別損失は本日公表の「2025年12月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映）
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 地球の絆創膏事業からの撤退、及び開発拠点である淡路ベースの廃止
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 地球の絆創膏事業から撤退し、淡路ベースを廃止する。計上した特別損失は本日公表の「2025年12月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「以上により、当第２四半期連結会計期間において、事業撤退損失 832,173 千円を計上いたしております。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の特別損失（事業撤退損失）については、本日公表の『2025 年 12 月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「事業撤退損失 832,173 千円を計上」と記載されていますが、利益または売上高の数値は記載されていません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「建築・土木構造物の保護・延命シートの開発・製造・販売を行っていた地球の絆創膏事業」および「地球の絆創膏事業の開発拠点である淡路ベース」と記載されています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「当該事業から撤退すること、及び地球の絆創膏事業の開発拠点である淡路ベースを廃止することを決定いたしました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は事業撤退損失の計上と決算短信への反映について記載しています。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「事業撤退損失 832,173 千円を計上いたしております。」および内訳表に各金額が記載されています。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025 年 12 月期第２四半期連結会計期間（2025 年４月１日～2025 年６月 30 日）」と記載されています。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025 年４月１日～2025 年６月 30 日」および「2024 年 11 月 14 日に工業製品として販売するフェーズから研究開発フェーズに引き戻すことを決定」と記載されています。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「地球の絆創膏事業」、「淡路ベース」、「屋根用保護シート『KYŌZIN Re-Roof®』」と記載されています。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「合計 832,173」および「2025 年４月１日～2025 年６月 30 日」と記載されています。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「内訳表に「合計 832,173」と記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「当該事業から撤退すること、及び…淡路ベースを廃止することを決定いたしました」および「事業撤退損失 832,173 千円を計上いたしております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「特別損失（事業撤退損失）の計上に関するお知らせ」となっています。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題が「特別損失（事業撤退損失）の計上に関するお知らせ」となっています。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の末尾は「以上」となっており、続報の予定に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は製品品質の検証、施工済み案件の点検、事業撤退および損失計上について記載しています。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「将来の保証債務について、政策的判断に基づく合理的な見積りを行った結果」および「計上いたしております。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「『KYŌZIN Re-Roof®』は、当社が想定していた耐久年数を担保できないと判断するに至りました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…連結決算において…事業撤退損失を計上しました」と記載されています。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は事業撤退、製品保証引当金、減損損失、助成金返金額の計上について記載しています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告・改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は特別損失の計上内容と今後の見通しを記載しています。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「「当社が想定していた耐久年数を担保できないと判断」と記載されていますが、再発防止策の記載はありません。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は事業撤退損失の内容と決算短信への反映について記載しています。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）