# 恵和（4251） 第２四半期（中間期）連結業績予想と実績の差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4251/disclosure/20250814541894
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/4251

## 何が変わったか

2025年12月期第2四半期（中間期）の連結業績について、実績値が前回予想を上回った項目と下回った項目を報告しています。売上高・営業利益・経常利益は上振れした一方、事業撤退損失の計上により親会社株主に帰属する中間純利益は下振れしました。

## 会社が挙げた理由

光学製品事業で、米国通商政策の影響による前倒し需要、高性能な直下型ミニLED液晶ディスプレイ向け製品の堅調な推移、市況回復による需要増、新規受注の獲得、既存取引先でのシェアアップがありました。また、実績平均為替レートが想定より円安となったことで売上高・営業利益・経常利益が上振れしました。一方、外貨建債権の評価替えによる為替差損と、事業撤退損失832,173千円の計上により、中間純利益は下振れしました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":9561,"revised_forecast":9913,"change":352,"change_rate":3.7,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1355,"revised_forecast":2247,"change":891,"change_rate":65.7,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1352,"revised_forecast":1960,"change":608,"change_rate":45,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":980,"revised_forecast":693,"change":-286,"change_rate":-29.3,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":50.85,"revised_forecast":37.14,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年12月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）
- 前回予想の公表日: 2025年２月14日
- 前期実績: 売上高9,648百万円、営業利益2,063百万円、経常利益2,567百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,577百万円、1株当たり中間純利益81.83円 銭（2024年12月期第２四半期）
- 修正の理由: 光学製品事業で前倒し需要、製品の堅調な推移、市況回復による需要増、新規受注、既存取引先でのシェアアップがあり、加えて実績平均為替レートが想定より円安となったため。営業利益・経常利益は増収と為替影響で上振れしたが、外貨建債権の評価替えによる為替差損が発生し、親会社株主に帰属する中間純利益は事業撤退損失832,173千円の計上により下振れした。
- 特別損失の内容と金額: 事業撤退損失 832,173千円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2025年12月期第２四半期（中間期）連結業績予想数値と、本日公表の実績値との差異」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間期のみ（原文: 「「2025年12月期第２四半期（中間期）（2025年１月１日～2025年６月30日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「増減額（Ｂ－Ａ）」として、売上高352百万円、営業利益891百万円、経常利益608百万円、親会社株主に帰属する中間純利益△286百万円を記載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は売上高3.7％、営業利益65.7％、経常利益45.0％、親会社株主に帰属する中間純利益△29.3％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率「3.7」、親会社株主に帰属する中間純利益の増減率「△29.3」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「第２四半期（中間期）連結業績予想と実績の差異に関するお知らせ」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率「65.7」％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率「3.7」％」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「実績値の親会社株主に帰属する中間純利益「693」百万円、前期第2四半期実績「1,577」百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表に売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益の各「増減額（Ｂ－Ａ）」を記載」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「事業撤退損失 832,173 千円を計上」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「光学製品事業」「複合拡散板『オパスキ®』」「光拡散フィルム『オパルス®』」「『ノートPC・タブレット』向け」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「前倒し需要」「堅調に推移」「市況の回復よる需要増」「新規受注の獲得」「シェアアップ」「円安」「為替差損」「事業撤退損失」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「事業撤退損失 832,173 千円」は記載されている一方、その他の要因について個別の影響額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「一部米国通商政策の影響」「市況の回復による需要増」「実績平均為替レートが想定より円安」「事業撤退損失」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年１月１日～2025年６月30日」「増減率（％）」「事業撤退損失 832,173 千円」「1US＄＝143 円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「理由の記載は中間期実績との差異要因を説明しているが、今後の継続性についての記載はない」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「光学製品事業の増収及び為替影響により、営業利益、経常利益は前回予想を上回った」「事業撤退損失 832,173 千円を計上したことにより、前回予想を下回りました」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「本文の差異理由に、合併、子会社化、連結範囲の変更に関する記載はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文に、上振れ分の投資・費用への振り向けに関する記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「事業撤退損失 832,173 千円を計上」とあるが、工場再編・拠点整理等の記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2025年８月14日」、対象期間「2025年１月１日～2025年６月30日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025年２月14日に公表いたしました」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「表題および表は「第２四半期（中間期）」を対象としている」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文に配当予想の修正または据え置きに関する記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実績値（Ｂ）」および「差異の理由」を断定的に記載し、注記で「実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載」）