# 恵和（4251） 中期経営計画策定のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4251/disclosure/20230814542635
種別: 経営計画
開示日: 2023-08-14
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企業ページ: https://komori.app/company/4251

## 何が変わったか

2023年度から2026年度を対象とする中期経営計画「DARWIN」を新たに策定しました。光学シート事業に加えて、地球の絆創膏事業や新規事業へ経営資源を振り向け、売上高・営業利益・ROICを大きく伸ばす計画です。

## 会社が挙げた理由

社会や市場の変化を捉えて新たなビジネスを創出し、事業ポートフォリオを改革することで、企業価値のさらなる向上と新たな価値の創出を目指すため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画“DARWIN” (FY2023-FY2026)
- 計画期間: FY2023-FY2026
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"186億円（FY2023予想）","revised_forecast":"290億円（FY2026目標）","change":"+104億円","change_rate":"約+55.9%","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"27億円（FY2023予想）","revised_forecast":"67億円（FY2026目標）","change":"+40億円","change_rate":"約+148.1%","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"7.8%（FY2023予想）","revised_forecast":"17.2%（FY2026目標）","change":"+9.4ポイント","change_rate":"約+120.5%","unit":"%"}
- 配当性向・DOEの方針: 安定的な配当（普通配当）を継続し、業績及び財務状況等を総合的に勘案した上で、可能な範囲内で特別配当等を実施する方針。数値目標および対象期間はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: 市場環境等を鑑み、機動的に判断する。取得枠・時期・条件の数値はnot_disclosed。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 140億円（成長投資）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 為替前提：2023年上期まで130円/USD、2023年下期以降125円/USD、ディスプレイ市場のシクリカル性及び技術革新の流れを前提、液晶ディスプレイ市場はタブレットを除き成長するとの見通し
- 重点施策: 日本の屋根補修でのシェア拡大、施工ネットワークの拡充、下水・土木分野での採用、海外展開の実現、直下型ミニLED液晶における存在感をより高める、新市場向け製品ラインの拡張、環境対応製品であらゆるフィルム・シートのシェアを拡大、海外展開の強化（欧州・ベトナム・北米等）、クリーンエネルギー事業への投資、従来事業の効率化を推進、ガバナンスの強化、あらゆる分野における自動化の推進（HtoR）、新技術への投資、人的資本の強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: 国内市場：約22.2兆円（企業屋根修復約6.6兆円、一般住宅屋根修復約8兆円、インフラリフォーム約7.6兆円）。出典：当社調べ、FCV市場：2023年0.7万台、2030年80万台。出典：第5回モビリティ水素官民協議会資料、EV市場：2023年1,402万台、2035年7,600万台。出典：株式会社富士経済プレスリリース、液晶ディスプレイ市場のアプリケーション別Unit台数について、2023年と2026年の予想を掲載。出典：OMDIA 45th Display Japan Forum等の資料および当社ネットワークによる調査分析
- 認識するリスク: ディスプレイ市場のシクリカル性、将来予想と実績が異なる可能性、地球の絆創膏事業における需要動向次第で追加投資が発生する可能性
- 取締役会決議日: 2023年8月14日
- 公表日: 2023年8月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2023年度12月期を初年度とする『中期経営計画“DARWIN” (FY2023-FY2026)』を策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「FY2023-FY2026」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年度12月期を初年度」「FY2023-FY2026」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題および本文は「中期経営計画策定のお知らせ」として、計画の策定を記載している。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「FY2023の会社予想数値は2023年8月14日時点の数値になります」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「中期経営計画“DARWIN”を策定いたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「連結売上高 FY2023予想186億円 FY2026目標290億円」「連結営業利益 FY2023予想27億円 FY2026目標67億円」「ROIC FY2023予想7.8% FY2026目標17.2%」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「FY2023予想」「FY2026目標」を並べた連結売上高、連結営業利益、ROICの目標表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「連結売上高 FY2023予想186億円 FY2026目標290億円」「連結営業利益 FY2023予想27億円 FY2026目標67億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「光学シート事業、地球の絆創膏事業、生活・環境イノベーション事業の各「目標数値」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「人的資本の強化」「海外展開の強化（欧州・ベトナム・北米等）」の記載はあるが、数値目標の記載はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「為替前提：2023年上期まで130円/USD、2023年下期以降125円/USD」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料は「中期経営計画“DARWIN”」の新規策定とFY2023予想・FY2026目標を記載しており、前計画の実績比較は記載していない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「掲載されているのは「FY2023予想」と「FY2026目標」の比較であり、前計画の実績対比ではない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「2023年度12月期を初年度とする『中期経営計画“DARWIN”』を策定」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「資料に前計画の未達やその原因に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「財務方針」には成長投資、配当、自己株式取得、D/Eレシオの記載があるが、資本コストまたはWACCの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「安定的な配当（普通配当）を継続」「可能な範囲内で配当（特別配当等）を実施」「自己株式取得は、市場環境等を鑑み、機動的に判断」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 総額のみ（原文: 「「2023年中期経営計画期間（2023年～2026年の合計）」「成長投資140億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「D/Eレシオ 0.3を目安として管理、最適化」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料内に「PBR」または株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「事業ポートフォリオを改革」「地球の絆創膏事業へのさらなる集中」「光学シート事業は競争有利なセグメントに集中」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「KYŌZIN Re-Roof」「直下型ミニLED液晶」「海外展開の強化（欧州・ベトナム・北米等）」「ドイツに販売拠点を新設する」および各事業のFY2026目標」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「国内市場 約22.2兆円」「※市場規模（当社調べ）」「出典：第5回モビリティ水素官民協議会資料」「出典：株式会社富士経済プレスリリース」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「施工技術と販路を持つ複数のパートナーと提携」とあるが、M&Aに関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2023～2024年度 事業モデル再構築期間」「2025年度 事業モデル転換期」「2026年度 成長期」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「目標や予測に基づいており、確約や保証を与えるものではありません」「今後の需要（売上）動向次第では、追加投資の可能性あり」」）