# 恵和（4251） 調達資金の支出予定時期の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4251/disclosure/20230314530160
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-03-14
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/4251

## 何が変わったか

新規事業向け研究開発設備の導入資金1,100百万円について、支出予定時期を2023年12月末までから2024年6月末までに変更した。

## 会社が挙げた理由

当初計画よりも効果的な設備に変更するため、設備の選択を慎重に行うこととしたため。具体的な支出時期までは安全性の高い金融商品等で運用する方針としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 新株式発行及び株式売出し（過去の発行）
- 発行・処分する株式数: not_disclosed
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: [object Object]
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: not_disclosed
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 2021年11月26日付の新株式発行及び株式売出し（調達額はnot_disclosed）
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 当連結会計年度における業績への影響は軽微。本件に係る今後の損益面への影響も軽微なものと想定

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 公募増資（原文: 「「2021 年 11 月 26 日付『新株式発行及び株式売出しに関するお知らせ』にて公表いたしました」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 既開示の訂正（原文: 「「調達資金の支出予定時期の変更に関するお知らせ」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株式発行及び株式売出しに関するお知らせ」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「支出予定時期を一部変更いたしました」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021 年 11 月 26 日付『新株式発行及び株式売出しに関するお知らせ』」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「新規事業向けの研究開発設備の導入資金」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「「研究開発設備の導入資金として、2024 年 ６ 月末までに 1,100 百万円」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「割当先の確認に関する記載なし」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「新規事業向けの研究開発設備の導入資金」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「1株当たりの発行価額等の記載なし」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「本開示は調達資金の支出予定時期の変更に関するもの」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「研究開発設備の導入資金」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当連結会計年度における業績への影響は軽微」「今後の損益面への影響も軽微なものと想定」」）