# 恵和（4251） 2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4251/disclosure/20230213508078
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-02-14
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企業ページ: https://komori.app/company/4251

## 何が変わったか

2022年12月期の連結実績を公表し、売上高21,102百万円、営業利益5,569百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,860百万円となった。併せて、2023年12月期の第2四半期累計・通期の業績予想と、期末配当25円を示した。

## 会社が挙げた理由

2022年12月期は、スマートフォン・ノートPC市場の低迷や中国上海地区のロックダウンがあった一方、高付加価値の光学製品・クリーンエネルギー関連製品の販売促進、製品構成の改善、円安により利益が増加した。生活・環境イノベーション事業では、工場機能の集約などの事業再編費用が収益を圧迫した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":10039,"通期":23498},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":2039,"通期":5902},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":2018,"通期":5863},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":1473,"通期":4276},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":"76.53","通期":"222.09"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年12月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2022年12月期：売上高21,102百万円、営業利益5,569百万円、経常利益6,202百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,860百万円、１株当たり当期純利益252円46銭
- 修正の理由: 高品質・高性能製品の販売強化、「グローバル・ニッチ」市場への集中、新規事業の創出・拡大、既存事業の販売拡大と収益性向上を進める方針。
- 特別損失の内容と金額: 2022年12月期：固定資産除却損28,018千円、生産拠点移転統合費用91,000千円。減損損失は計上なし。
- 配当予想の修正: 2023年12月期の期末配当予想は25円00銭（株式分割後の普通配当）。配当予想の修正かどうかは明記なし。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期(累計)」および「通期」の業績予想表」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高23,498百万円（前期比11.4％増）」に対し、「経常利益5,863百万円（前期比5.5％減）」「親会社株主に帰属する当期純利益4,276百万円（前期比12.0％減）」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「2022年12月期の連結業績」および「参考 個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益4,276百万円（前期比12.0％減）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高23,498百万円（前期比11.4％増）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2023年12月期予想「親会社株主に帰属する当期純利益4,276百万円」、2022年12月期実績「4,860百万円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産除却損28,018千円」「生産拠点移転統合費用91,000千円」「特別損失合計119,018千円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「スマートフォンやノートPCの市場低迷があったものの」「高付加価値製品の販売促進活動…を強化」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「光学シート事業」「オパスキ®」「オパルス®」「中国上海地区」「SATC K-Site」「SATC T-Site」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「中国上海地区を中心とする都市封鎖」「高付加価値製品の販売構成比」「為替相場が円安基調」「事業再編に伴う費用の増加」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「セグメント別の売上高・利益の記載はあるが、要因別の影響額の内訳は示されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「中国における都市封鎖」「円安基調」と、「販売促進活動…を強化」「機能を滋賀ATセンターに集約」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度の売上高は21,102百万円（前期比16.4％増）、営業利益は5,569百万円（前期比77.6％増）」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「販売促進活動…を強化」「研究開発に努めました」と、「SATC K-Site及びSATC T-Siteの滋賀ATセンターへの機能集約」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上の増加に加え、高付加価値製品の販売構成比…収益性が向上」「為替相場が円安基調」「固定資産売却益610,057千円」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「淡路ベースを新設するなど、将来に向けた先行投資を実施」「生産設備や研究開発投資、人材の確保」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「SATC T-Site（旧東京工場）の機能を滋賀ATセンターに集約いたしました」「淡路市に…淡路ベースを新設」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2023年２月14日」、対象期間「2023年１月１日～2023年12月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益4,276百万円…を見込んでおります」「将来の見通し及び計画に基づく予測には、不確実な要素が含まれており、変動する可能性」。」）