# 恵和（4251） 2021年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4251/disclosure/20220212588268
種別: 決算
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4251

## 何が変わったか

2021年12月期は、光学シート事業の需要拡大や新製品の量産出荷などにより、連結売上高と営業利益が大幅に増加した。機能製品事業は売上高が減少したものの、製品構成の改善や固定費抑制により増益となった。

## 会社が挙げた理由

光学シート事業ではリモートワーク・リモートラーニング需要の継続、直下型ミニLED液晶ディスプレイ向け新製品の量産出荷本格化、高付加価値製品の販売構成比上昇、円安基調が増収増益に寄与した。機能製品事業では、事業再構築に伴う製品の絞り込みで売上高は減少したが、製品構成の変化による収益性向上と生産設備集約による固定費抑制で増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年1月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":18130,"unit":"百万円","yoy_pct":23}
- 営業利益: {"value":3135,"unit":"百万円","yoy_pct":184.4}
- 経常利益: {"value":3467,"unit":"百万円","yoy_pct":248}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2569,"unit":"百万円","yoy_pct":246.9}
- １株当たり当期純利益: 289円59銭
- 売上高営業利益率: 17.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"49.2%","前期末":"40.9%"}
- 総資産: {"value":28771,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14146,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2176,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2274,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4951,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8902,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20406,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5},"営業利益":{"value":3408,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7},"経常利益":{"value":3423,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.3},"純利益":{"value":2874,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":13.5,"revised_forecast":25,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 8.4%（2022年12月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1348,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":71030,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":243,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":96079,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":52439,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":71030,"unit":"千円"},{"項目":"生産拠点移転統合費用","value":169184,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":139,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":9615835,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":265,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 光学シート事業はリモートワーク・リモートラーニング需要の継続、直下型ミニLED液晶ディスプレイ向け新製品の量産出荷本格化、高付加価値製品の販売構成比上昇、円安基調により増収増益。機能製品事業は事業再構築による製品の絞り込みで減収となったが、製品構成の変化による収益性向上と生産設備集約による固定費抑制により増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：2021年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「１．2021年12月期の連結業績」および「３．2022年12月期の連結業績予想」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高18,130百万円（前期比23.0％増）、営業利益3,135百万円（前期比184.4％増）、経常利益3,467百万円（前期比248.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,569百万円（前期比246.9％増）」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2021年12月期の売上高は前期比23.0％増、営業利益は前期比184.4％増」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,135百万円、経常利益3,467百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,569百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2022年12月期営業利益予想3,408百万円（前期比8.7％増）、2021年12月期営業利益3,135百万円」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2020年12月期の年間配当13.50円、2021年12月期の年間配当25.00円、2022年12月期予想25.00円」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「必要な内部留保を確保しつつ、経営成績及び財務状態を勘案した上で、利益配当を実施していくことを基本方針」と記載」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計292,793千円（固定資産除却損52,439千円、減損損失71,030千円、生産拠点移転統合費用169,184千円など）」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 71,030」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「光学シート事業のセグメント利益5,389百万円（前期比89.8％増）、機能製品事業のセグメント利益136百万円（前期比146.0％増）」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2021年12月期17.3％、2020年12月期7.5％」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は49.2％（前連結会計年度末40.9％）」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2,176百万円の収入（前期は1,224百万円の収入）」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「リモートワーク・リモートラーニング需要が堅調だったことや、直下型ミニLED液晶ディスプレイ向け新製品の量産出荷本格化などにより、売上が増加しました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「高付加価値製品の販売構成比が前年同期比で増加し収益性が向上」「固定費が抑制された効果」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響によるリモートワーク・リモートラーニング需要の増加が継続」および「高付加価値製品の積極的な販売促進活動」「生産性の向上にも努めました」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は3,135百万円…となりました」および「営業利益3,408百万円…を見込んでおります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年12月期の連結業績（2021年１月１日～2021年12月31日）」および各利益項目の金額・前期比」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「急激な為替変動リスクに対応」および「新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く…財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2021年12月期」「2020年12月期」の連結業績が同じ表に記載されている」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：有」「④修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の数値記載なし」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「第１四半期に量産出荷を開始」「需要増加に伴い順調に売上が増加」と記載されているが、数値の事業KPIはない」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文に中期経営計画の目標・進捗に関する記載なし」）