# 恵和（4251） 通期連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4251/disclosure/20211119438646
種別: 業績予想の修正
開示日: 2021-11-26
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/4251

## 何が変わったか

2021年12月期通期の連結業績予想を、売上高・各利益とも上方修正した。これに伴い、期末配当予想も15円から25円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

第4四半期も売上高が堅調に推移し、直下型ミニLED液晶ディスプレイ用製品の販売増加が見込まれること、現在の為替相場が継続する想定としたことによる。利益については、利益率の高い製品分野の販売比率上昇が見込まれることなどを理由としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":15886,"revised_forecast":18150,"change":2263,"change_rate":14.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":2008,"revised_forecast":2938,"change":930,"change_rate":46.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":2141,"revised_forecast":3142,"change":1000,"change_rate":46.7,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1464,"revised_forecast":2155,"change":690,"change_rate":47.1,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":166.32,"revised_forecast":243.12,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2021年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021年８月13日
- 前期実績: 売上高14,735百万円、営業利益1,102百万円、経常利益996百万円、親会社株主に帰属する当期純利益740百万円、１株当たり当期純利益93.41円 銭（2020年12月期）
- 修正の理由: 第4四半期も売上高が堅調に推移し、直下型ミニLED液晶ディスプレイ用の複合拡散板（オパスキ™）及び光拡散フィルム（オパルス®）の販売増加が見込まれること、現在の為替相場が今後も継続する想定としたことから、売上高は前回予想を上回る見込み。利益は、利益率の高い製品分野の販売比率上昇などにより、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益とも前回予想を上回る見込み。機能製品事業の生産拠点移転統合費用として撤去費用等を織り込んでいる。第4四半期の為替レート前提は1US＄＝110円。
- 特別損失の内容と金額: 機能製品事業の生産拠点移転統合費用（撤去費用等）が織り込まれている。金額はnot_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当を15円00銭から25円00銭へ増額。普通配当は10円00銭で据え置き、特別配当を5円00銭から15円00銭へ増額。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2021年８月13日に公表いたしました2021年12月期通期連結業績予想及び配当予想を下記のとおり修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2021年12月期通期連結業績予想数値の修正」「2021年１月１日～2021年12月31日」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想から今回修正予想への増減額として、売上高2,263百万円、営業利益930百万円、経常利益1,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益690百万円を記載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」として、売上高14.2、営業利益46.3、経常利益46.7、親会社株主に帰属する当期純利益47.1を記載」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率14.2％に対し、営業利益46.3％、経常利益46.7％、親会社株主に帰属する当期純利益47.1％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「通期連結業績予想」と記載」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率47.1％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率14.2％」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益2,155百万円、前期実績740百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてで増減額が記載」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「機能製品事業の生産拠点移転統合費用として、撤去費用等を織り込んでおります」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「売上高は、当第３四半期連結累計期間同様に堅調な推移が見込まれること」「複合拡散板（オパスキ™）及び光拡散フィルム（オパルス®）の販売増加が見込まれること」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「直下型ミニLED液晶ディスプレイ用の複合拡散板（オパスキ™）及び光拡散フィルム（オパルス®）」「中国における電力の供給制限」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「売上高は…堅調な推移」「販売増加」「現在の為替相場が今後も継続」「利益率の高い製品分野の販売比率の上昇」「生産拠点移転統合費用」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績全体について「増減額（B－A）」「増減率（％）」を記載している一方、各要因の影響額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「原燃料価格や為替相場の動向」「中国における電力の供給制限」「生産拠点移転統合費用」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第４四半期連結会計期間」「第４四半期の為替レートの前提は、1US＄＝110円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「現在の為替相場が今後も継続する想定」「生産拠点移転統合費用として、撤去費用等を織り込んでおります」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高は…堅調な推移」「販売増加」「利益率の高い製品分野の販売比率の上昇」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は販売動向、為替、製品分野の販売比率、生産拠点移転統合費用について記載」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「必要な内部留保を確保しつつ、経営成績及び財務状態を勘案した上で、利益配当を実施」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「機能製品事業の生産拠点移転統合費用として、撤去費用等を織り込んでおります」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2021年11月26日」、対象期間「2021年１月１日～2021年12月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2021年12月期通期連結業績予想数値の修正」「今回修正予想（B）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「前回予想の15円00銭…に特別配当として10円00銭を加え、25円00銭…に修正」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「販売増加が見込まれる」「今後も継続する想定」「期中平均株式数（予定）」「実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性」」）