# 森六（4249） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4249/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-12 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/4249 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZF0S.pdf ## 要点 森六は2026年4月1日付でレゾナックのモビリティ関連事業を譲り受け、新会社3社（森六ReNova、森六モビリティプロダクツ、Moriroku Mobility Products (Thailand)）を連結の範囲に含めました。併せて、シンジケートローンの期限前弁済・解約を実施し、中間期の業績はこの連結影響や北米の増産等を背景に増収・増益となりました。 ## 事業 本報告書は、森六株式会社の半期報告書（中間期）であり、事業の状況・財務状況・重要な契約等を開示する。中間連結会計期間は2026年4月1日から2026年9月30日までであり、当期間中に森六ReNovaグループを連結対象に追加しており、樹脂加工製品事業とケミカル事業の2事業を中心に事業を展開している。新会社の株式取得を通じた企業結合により成長戦略を進め、2026年4月1日に成形部材分割準備株式会社、株式会社レゾナック・オートモーティブプロダクツ、Resonac Automotive Products (Thailand) Co., Ltd.の3社を連結子会社化し、それぞれ森六ReNova株式会社、森六モビリティプロダクツ株式会社、Moriroku Mobility Products (Thailand) Co., Ltd.へ商号変更している。なお、北米市場の増産と価格改定の影響、ナフサ価格の高止まり等を背景に、売上高・営業利益・経常利益・中間純利益の増加が見られた。 ## 数字 - 研究開発費: 26億円 - 設備投資: 86億円 - フリーキャッシュフロー: -26億円 - 従業員数: 4,288人 ## セグメント - 樹脂加工製品 / 売上高 0百万円 / 売上構成比 87.25% / 営業利益 0百万円 / 営業利益率 5.82% - ケミカル / 売上高 0百万円 / 売上構成比 12.75% / 営業利益 0百万円 / 営業利益率 10.6% ## 地域別 - 日本 / 売上高 0百万円 / 33.45% - 米国 / 売上高 0百万円 / 42.52% - 中国 / 売上高 0百万円 / 3.47% - アジア太平洋 / 売上高 0百万円 / 20.5% - その他 / 売上高 0百万円 / 0.08% ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本中間期（2026-11-12提出）で追加された関東/九州の事業所を製造拠点として新規追加し、広州森六塑件有限公司の持分譲渡決議（2026年12月予定）により既存の広州森六塑件工場の稼働/位置づけが縮小方向へ移行する可能性を更新。あわせて、外装発泡・モジュール化技術の統合示唆に基づく発泡系投入材・電装モジュール部材の推定依存を新規追加。 - + 関東事業所（茨城） - + 九州事業所（福岡） - + 発泡剤（シクロペンタン） - + イソシアネート硬化剤 - + ガラス繊維（GF） - + リン系難燃剤 - + ワイヤーハーネス - + 防水コネクタハウジング - + 取付ブラケット金具 ### 戦略的賭け 2026年11月12日提出の森六中間期報告書により、北米での増産（能力拡張・需要対応）、生産効率改善と金型取引増、外装発泡・モジュール化技術との融合（競争力強化）が新たに具体化された。あわせて、Resonac由来のモビリティ関連3社を2026年4月1日に連結子会社化したこと、ならびにシンジケートローンの借入・期限前弁済・解約に関する追加事実が既存エントリへ反映される。 - + 北米増産による能力拡張 - + 北米ハイブリッド需要対応 - + 生産効率改善と金型増 - + 外装発泡・モジュール化融合 - − 15,000百万円シンジケートローン実行 ### 外部エクスポージャー 当中間期（提出日2026-11-12）の外部エクスポージャーとして、ナフサ価格リスク（既存エントリ）への再言及があるほか、中東情勢に伴う地政学リスク、世界経済の先行き不透明感、北米市場の増産・海外展開、広州拠点の持分譲渡計画に関する新規エクスポージャーが確認された。 - + 中東情勢による地政学リスクと原油高止まり - + 世界経済の先行き不透明感 - + 北米市場の増産と海外展開の動向 - + 広州森六塑件の持分譲渡計画 ### 資本配分 2026年11月12日提出の森六半期報告書（中間期）に基づき、既存エントリ（配当、研究開発投資、モビリティ事業の株式譲受、補助金受領、シンジケートローン）へ言及追記と、シンジケートローンの期限前弁済・解約に伴う終了管理を行う。併せて、有形固定資産取得の支出、広州森六塑件有限公司の持分譲渡決議（後発事象）という新規の資本配分項目を追加した。 - + 有形固定資産取得支出（進行中） - + 広州森六塑件 持分譲渡決議 - − 22,000百万円シンジケートローン ### ケイパビリティ構築 本中間期で、レゾナックのモビリティ関連事業の子会社化（3社連結・商号変更・取得比率を含む）に関する記載が追加された。また、軽量化・加飾を含む技術融合による外装部品競争力強化の記載がある。加えて、広州森六塑件有限公司の持分譲渡決議（後発事象）が新たに明示された。 - + 広州森六塑件 持分譲渡決議 ### 規制ポジショニング 本中間報告書では、森六ReNovaグループ等の連結子会社化と商号変更（2026年4月1日）という構造変化、ならびに広州拠点の持分譲渡決議（譲渡予定2026年12月中旬）という組織再編の新規イベントが開示された。既存の規制・認証・ESG等の正準エントリについては、本書類中の言及は確認できなかったため更新は行わない。 - + 森六ReNovaグループ連結子会社化 - + 広州森六塑件有限公司持分譲渡決議 ## 会社自身の言葉 ### （事業・市場環境）外部環境と化学/自動車業界の状況 - 「ナフサ価格の高値推移により販売価格の上昇を招くなど、化学事業の原材料コスト変動リスクが生じている。」 — ナフサ価格高値により販売価格上昇や原材料コスト変動リスクがある旨。 - 「中東情勢の影響に伴う地政学的リスク、原油価格の高止まりによる影響を認識。」 — 中東情勢や原油価格高止まり等によるリスクを認識。 - 「世界経済は緩やかな回復基調だが、地政学リスク・原油価格動向等により先行きは不透明。」 — 世界経済の回復基調はあるが、地政学リスク等で先行き不透明と説明。 - 「北米市場の増産・海外展開の動向、グループの連結範囲変更に伴う財務影響、広州拠点の譲渡計画などの外部環境変動。」 — 北米増産・海外展開、連結範囲変更、広州拠点譲渡計画など外部環境の変化。 ### （事業の成長要因）樹脂加工製品事業・ケミカル事業の業績につながる要素 - 「北米市場における増産、国内自動車生産の堅調および北米のハイブリッド車需要の拡大を背景に、樹脂加工製品事業の売上高を押し上げる。」 — 北米での増産や国内生産の堅調、北米のハイブリッド需要増を背景に売上を押し上げ。 - 「北米の増産を通じた生産能力の拡張。」 — 北米の増産による生産能力拡張。 - 「樹脂加工製品事業における生産効率の改善およびコスト削減の取組み、金型取引の増加等により売上高増に寄与。」 — 生産効率改善、コスト削減、金型取引増が売上増に寄与。 - 「加飾・電装・軽量化技術と外装発泡・モジュール化技術の融合により、外装部品分野の競争力を強化。」 — 技術融合（加飾・電装・軽量化×外装発泡・モジュール化）で外装部品の競争力強化。 - 「外装発泡・モジュール化技術」 — 外装発泡・モジュール化技術に関する言及。 - 「加飾・電装・軽量化技術」 — 加飾・電装・軽量化技術に関する言及。 ### （投資・研究開発・資金）設備投資や研究開発、投資活動の動き - 「有形固定資産の取得による支出: 8,620百万円（円換算: 8,620,000,000円）（期間: 2026年4月1日～9月30日、実行中／完了）」 — 有形固定資産取得による支出（投資活動の要因）。 - 「研究開発投資額: 2,636百万円（円換算: 2,636,000,000円）」 — グループの研究開発活動の金額。 - 「補助金収入: 53百万円（前中間連結会計期間）、8百万円（当中間連結会計期間）」 — 補助金収入（前中間期・当中間期の金額）。 ### （組織再編・資金調達・重要な契約/後発事象）連結子会社化、借入、配当・後発事象 - 「2026年4月1日に成形部材分割準備株式会社、株式会社レゾナック・オートモーティブプロダクツ、Resonac Automotive Products (Thailand) Co., Ltd.の3社を連結子会社化し、それぞれ森六ReNova株式会社、森六モビリティプロダクツ株式会社、Moriroku Mobility Products (Thailand) Co., Ltd.へ商号変更している。」 — 成形部材分割準備会社等3社を連結子会社化し、商号変更した旨。 - 「重要な後発事象 - Guangzhou Mori六 樹脂部門の持分譲渡を決議（譲渡日: 2026年12月中旬予定、譲渡先: 衆智達国際集団有限公司、対象事業: 自動車部品製造、現金対価、譲渡損益は確定前）」 — 重要な後発事象として広州森六樹脂部門の持分譲渡を決議（譲渡先・予定日・対象事業等）。 - 「シンジケートローン契約（2026年4月1日実行、利率: 不明、借入額: 22,000百万円、弁済期限: 2033年11月30日、都市銀行・地方銀行・信託銀行6行）」 — シンジケートローン契約（借入額、期限、参加金融機関など）。 - 「後発事象として、広州森六塑件有限公司の持分譲渡を決議。譲渡先は衆智達国際集団有限公司。譲渡する持分は完全子会社の一部であり、対象事業は自動車部品製造。現金対価の取引であり、譲渡日予定は2026年12月中旬。」 — 後発事象として広州森六塑件有限公司の持分譲渡決議（譲渡先・時期・現金対価等）。 - 「広州森六塑件有限公司の持分譲渡を決議」 — 広州森六塑件有限公司の持分譲渡を決議。 - 「2026年11月12日取締役会決議: 普通株式 898百万円、1株あたり 62.5円、基準日 2026年9月30日、効力発生日 2026年12月3日、原資: 利益剰余金」 — 2026年11月12日取締役会での中間配当（898百万円等）の決議内容。 - 「Guangzhou Mori六 樹脂部門の持分譲渡を決議（譲渡日: 2026年12月中旬予定、譲渡先: 衆智達国際集団有限公司、対象事業: 自動車部品製造、現金対価、詳細は後発事象参照）」 — 後発事象として広州森六樹脂部門の持分譲渡決議（衆智達国際集団有限公司、2026年12月中旬予定等）。 - 「後発事象として、広州森六塑件有限公司の持分譲渡を決議。譲渡先は衆智達国際集団有限公司。譲渡する持分は完全子会社の一部であり、対象事業は自動車部品製造。譲渡日予定は2026年12月中旬。現金対価の取引であり、譲渡損益の金額は現時点では確定していない。」 — 後発事象として広州森六塑件有限公司の持分譲渡（損益は確定前等）。 - 「関東事業所（茨城県）」 — 関東事業所（茨城県）。 - 「九州事業所（福岡県）」 — 九州事業所（福岡県）。