# 森六（4249） 連結子会社（孫会社）の異動（持分の譲渡）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4249/disclosure/20261023555361
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-10-23
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4249

## 何が変わったか

連結子会社の広州森六塑件有限公司の持分100％を、衆智達国際集団有限公司へ譲渡することを決定しました。2026年12月中旬の譲渡後、広州森六は連結子会社ではなくなり、当社の所有持分は0％となる予定です。

## 会社が挙げた理由

中国自動車市場で電動化や消費者ニーズの多様化、現地メーカーの台頭による競争激化など事業環境が変化する中、生産体制の効率化や固定費の適正化、中国拠点の最適化、経営資源の選択と集中を進めることが企業価値の向上に資すると判断したためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 持分譲渡
- 相手方の名称: 衆智達国際集団有限公司
- 対象会社の名称: 広州森六塑件有限公司
- 対象会社の事業内容: 自動車部品製造
- 対象会社の所在地: 中華人民共和国 広東省広州市
- 対象会社の資本金: 800万米ドル
- 対象会社の設立年月日: 2001年11月
- 対象会社の売上高: 2025年12月期：132,152千元（4,870百万円）
- 対象会社の営業利益: 2025年12月期：9,580千元（199百万円）
- 対象会社の当期純利益: 2025年12月期：10,940千元（227百万円）
- 対象会社の純資産: 2025年12月期：74,468千元（1,665百万円）
- 取得価額: 譲渡価額については、譲渡契約における守秘義務により、開示を控えさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed（譲渡持分は100％（間接所有））
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100％（間接所有）","revised_forecast":"0％","change":"△100ポイント","change_rate":"100％減","unit":"議決権保有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本持分譲渡が当社の2027年３月期の連結業績に与える影響については、現在精査中であり、今後開示すべき事項が発生した場合は速やかにお知らせいたします。
- 取締役会決議日: 2026年10月23日
- 契約締結日: 2026年10月23日
- 実行日・効力発生日: 2026年12月中旬（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「広州森六の持分のすべてを衆智達国際集団有限公司に譲渡することを決議いたしました。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「持分のすべてを衆智達国際集団有限公司に譲渡」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「広州森六は当社の連結子会社（孫会社）ではなくなる」および「異動後の所有持分 ０％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有持分 100％（間接所有）（議決権保有割合 100％）」および「異動後の所有持分 ０％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「対象会社所在地「中華人民共和国 広東省広州市」および相手先所在地「HONG KONG」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場状況または上場廃止に関する記載なし。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「譲渡持分 100％」および「広州森六は当社の連結子会社（孫会社）ではなくなる」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2027年３月期の連結業績に与える影響については、現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別損益またはのれんに関する記載なし。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後開示すべき事項が発生した場合は速やかにお知らせいたします。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「連結子会社（孫会社）の異動（持分の譲渡）に関するお知らせ」および「本日開催の取締役会において…譲渡することを決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「譲渡価額については、譲渡契約における守秘義務により、開示を控えさせていただきます。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「譲渡価額は守秘義務により非開示とされているが、価額算定方法の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「譲渡価額については…開示を控えさせていただきます。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「持分譲渡」として記載され、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資金調達方法または資金の手当てに関する記載なし。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「各項目について「記載すべき事項はございません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として2023年12月期、2024年12月期、2025年12月期を掲載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「当期純利益「△105,238」「△71,456」「10,940」（単位：千元）」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業内容 自動車部品製造」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「中国拠点の最適化および経営資源の選択と集中を進めることが、当社グループのさらなる企業価値の向上に資すると判断」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に譲渡後の統合・共同事業・人材活用に関する記載なし。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「事業環境について「電動化の進展や消費者ニーズの多様化…競争環境の激化」と記載されているが、本取引のリスクに関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026年10月23日」「持分譲渡契約締結日 2026年10月23日」「持分譲渡日 2026年12月中旬（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「譲渡日は「2026年12月中旬（予定）」とされ、譲渡価額は「守秘義務により…開示を控えさせていただきます」とされている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載なし。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…譲渡することを決議いたしました。」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する記載なし。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引後の経営体制、商号、従業員の処遇に関する記載なし。」）