# 森六（4249） （開示事項の経過）財務上の特約が付されたシンジケートローン契約の期限前弁済に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4249/disclosure/20260805510945
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/4249

## 何が変わったか

当社は、財務上の特約が付いたシンジケートローン150億円を2026年9月末に全額期限前弁済することを決定しました。弁済後は、借入条件を見直した新たなシンジケートローン契約を2026年11月末を目途に締結する予定です。

## 会社が挙げた理由

今後の経営戦略の実行を財務面からより強固に支えるため、金利負担を軽減すること。

## 開示の要点

- 事象の名称: 財務上の特約が付されたシンジケートローン契約の期限前弁済
- 発生日: not_disclosed（2026年８月６日に期限前弁済の決定を公表）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 森六株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 2026年３月27日締結のシンジケートローン契約
- 原因: 今後の経営戦略の実行を財務面からより強固に支えるため、金利負担を軽減すること。
- 業績への影響額: 支払利息の軽減が見込まれるが、金額はnot_disclosed。期限前弁済に伴う特別損益の発生はない。
- 計上する会計期間: 当連結会計年度以降
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年９月末にシンジケートローンを全額期限前弁済し、その後、2026年11月末を目途に借入条件を見直したシンジケートローン契約の締結を予定している。
- 続報の予定: シンジケートローンの見直しを決定した際には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「本期限前弁済により、当連結会計年度以降の支払利息の軽減が見込まれます。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文の「今後の見通し」には支払利息の軽減と特別損益の発生なしが記載されているが、業績予想への言及はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「支払利息の軽減が見込まれます」とあるが、金額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「以下のシンジケートローンを全額期限前弁済いたします。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文はシンジケートローンの期限前弁済と借入条件の見直しについて記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「財務上の特約として純資産、営業損益、有利子負債に関する条件が記載されている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「債務の元本 150億円」「支払利息の軽減が見込まれます」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度以降の支払利息の軽減が見込まれます。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「都市銀行、地方銀行、信託銀行 計６行」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年９月末に…全額期限前弁済」「2026年11月末を目途に…契約の締結を予定」「債務の元本 150億円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に契約日、借入日、元本、弁済期限および財務上の特約が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026年９月末に…全額期限前弁済いたします」「2026年11月末を目途に…契約の締結を予定しています。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年２月10日付『財務上の特約が付されたシンジケートローン契約の締結に関するお知らせ』にて公表いたしました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「金利負担の軽減を目的として」「以下のシンジケートローンを全額期限前弁済いたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「シンジケートローンの見直しを決定した際には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査体制や外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「全額期限前弁済いたします」「支払利息の軽減が見込まれます」「契約の締結を予定しています。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「金利負担の軽減を目的として」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…期限前弁済を行うことを決定いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文はシンジケートローン契約の期限前弁済について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年２月10日付…にて公表いたしました」と記載されている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「金利負担の軽減を目的として」期限前弁済し、「借入条件を見直したシンジケートローン契約」の締結を予定している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）