# 森六（4249） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4249/disclosure/20260513531220
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/4249

## 何が変わったか

2026年3月期は売上高が減少した一方、営業利益と経常利益は増加し、親会社株主に帰属する利益は前期の赤字から黒字に転じた。2027年3月期は、レゾナックから譲り受けた事業の連結開始などにより、増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

売上高は中国・アジアの主要顧客の減産や化学品販売の減少で減少した。営業利益は、販売価格の適正化やコスト改善、メキシコ子会社の連結除外、前期の減損損失計上に伴う減価償却費の減少が寄与した。経常利益は為替差損の縮小、親会社株主に帰属する当期純利益は前期のMTDM譲渡損失・減損損失の反動による。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":133871,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.4}
- 営業利益: {"value":4638,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2}
- 経常利益: {"value":3993,"unit":"百万円","yoy_pct":81.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2447,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 170.79円
- 売上高営業利益率: 3.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"53.5%","前期末":"51.1%"}
- 総資産: {"value":123733,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":67355,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7721,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7546,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4428,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":15305,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":194400,"unit":"百万円","yoy_pct":45.2},"営業利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":29.4},"経常利益":{"value":5300,"unit":"百万円","yoy_pct":32.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3100,"unit":"百万円","yoy_pct":26.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":115,"revised_forecast":125,"change":10,"change_rate":8.7,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: 67.3%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6344,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当連結会計年度は該当事項はありません。
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":134,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":87,"unit":"百万円"},{"項目":"債務保証損失引当金戻入額","value":77,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":5,"unit":"百万円"},{"項目":"特別利益合計","value":305,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":15,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":46,"unit":"百万円"},{"項目":"特別損失合計","value":61,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["Moriroku Chemicals India Private Limited"]},"除外":{"社数":1,"社名":["Moriroku Technology De Mexico S.A. DE C.V."]}}
- 重要な後発事象: 2026年4月1日にレゾナックのモビリティ事業の一部取得を実行し、成形部材分割準備株式会社、株式会社レゾナック・オートモーティブプロダクツ、Resonac Automotive Products (Thailand) Co., Ltd.の3社を連結子会社化した。取得対価は17,200百万円で、取得関連費用は600百万円。また、同日、株式取得資金として15,000百万円のシンジケートローンを実行した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":14410000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":94619,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は中国・アジアの主要顧客の減産や化学品販売の減少により減収。営業利益は、販売価格の適正化やコスト改善の進展、MTDMの連結除外、前期の減損損失計上に伴う減価償却費の減少により増益。経常利益は為替差損の縮小、親会社株主に帰属する当期純利益は前期のMTDM譲渡損失および減損損失の反動により増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績欄は「2026年３月期」の通期実績を示している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「133,871百万円（前期比8.4％減）」、営業利益は「4,638百万円（同12.2％増）」、経常利益は「3,993百万円（同81.2％増）」、親会社株主に帰属する当期純利益は「2,447百万円（前期は…当期純損失7,814百万円）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は前期146,174百万円から当期133,871百万円、営業利益は前期4,135百万円から当期4,638百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,638百万円、経常利益3,993百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,447百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年3月期通期の営業利益予想は「6,000百万円（前期比29.4％増）」、2026年3月期実績は「4,638百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当欄に「2026年３月期 合計115.00円」「2027年３月期（予想）合計125.00円」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は305百万円、特別損失合計は61百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「報告セグメントごとの固定資産の減損損失について「当連結会計年度…該当事項はありません」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「樹脂加工製品事業のセグメント利益は「5,562百万円（同35.7％増）」、ケミカル事業は「1,544百万円（同14.1％減）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「表紙の売上高営業利益率は「2026年３月期3.5％」「2025年３月期2.8％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2026年３月期53.5％」「2025年３月期51.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「2026年３月期7,721百万円」「2025年３月期9,348百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「顧客との交渉を通じた販売価格の適正化やコスト改善が進展しました」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「樹脂加工製品事業について「MTDMの売却による一過性影響を除くと5.9％の減収」と記載されている一方、販売価格適正化やコスト改善の利益寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「米国の関税政策やサプライチェーンの混乱」「中国およびアジアにおける主要顧客の減産」、自社施策として「販売価格の適正化やコスト改善」「ポートフォリオの最適化」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益を見込んでおります」「今後の動向によっては影響が生じる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の実績期間と、売上高133,871百万円、営業利益4,638百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰」「ナフサをはじめとする石油化学原料の価格上昇や調達面での不透明感」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前期比較についても、前期の数値を変更後の算定方法に基づき組み替えて比較」と記載され、連結範囲も新規1社・除外1社となっている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有　新規1社…除外1社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年４月１日に本件株式取得を実行」「借入実行日 2026年４月１日」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年３月期を初年度とする第14次中期経営計画を策定」と記載され、主力事業の利益追求や将来の製品化に向けた開発を推進したと説明されている。」）