# プライム市場の上場維持基準充足に向けた計画策定｜竹本容器（4248）の変遷

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## 経過

- 2021-11-12 初出 「上記の結果を踏まえ、当社は東京証券取引所の新市場区分についてプライム市場を選択する意向とし、その上場維持基準の充足を目指すことといたしました。」 — 流通株式時価総額の基準に不適合と判定されたことを受け、プライム市場を選択し、上場維持基準の充足を目指す目標を初めて開示した。具体的な計画及び取り組みは2021年12月30日までに計画書で知らせる予定としている。 (https://komori.app/company/4248/disclosure/20211112434387)
- 2021-12-17 前進 「また、本日公表した東京証券取引所の新市場区分の上場維持基準適合に向けた計画の一環として株主還元策の充実を掲げており」 — プライム市場の上場維持基準適合に向けた計画の施策として、株主還元策の充実を具体的に位置付けた。 (https://komori.app/company/4248/disclosure/20211217455096)
- 2021-12-17 前進 「当社は流通株式時価総額について次期中期計画期間（2022 年 12 月期～2024 年 12 月期）の終了翌年度末（2025 年 12 月期末）までに上場維持基準を充たすために各種取組を進めてまいります。」 — 上場維持基準適合に向け、2025年12月期末という計画期限、2030年ビジョンを前提とした事業拡大、株主還元策、IR活動強化の具体策を示した。 (https://komori.app/company/4248/disclosure/20211217455132)
- 2022-01-31 前進 「2022年12月期　－　17.50　－　18.00　35.50」 — 株主還元策の具体的な実績として、2022年12月期の年間配当予想35円50銭を示した。 (https://komori.app/company/4248/disclosure/20220131575807)
- 2022-03-04 前進 「2024年までの中期計画期間までの配当に関しては安定的な株主還元を実施する観点から純資産配当率（ＤＯＥ）4.0％を目途とする配当方針に基づき」 — 上場維持基準への対応に関連する株主還元策について、2024年までのDOE4.0％を目途とする配当方針を株主総会議案で示した。 (https://komori.app/company/4248/disclosure/20220303599846)
- 2022-07-29 前進 「これにより2022年6月末株主に対する中間配当金を1株につき17.50円とすることにいたしました」 — 上場維持基準適合に向けた株主還元策およびDOE4.0％方針に基づき、2022年中間配当の具体的な決定を示した。 (https://komori.app/company/4248/disclosure/20220729507489)
- 2023-02-06 前進 「この度、かかる取り組みの一環として、当社は、当社の主要株主である筆頭株主かつ当社代表取締役社長の竹本笑子氏（以下「竹本笑子氏」といいます。）から、同氏が保有する当社株式3,370,000株のうち500,000株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.99％）を上限として取得し、取得した自己株式を、新たに導入を検討しているインセンティブ制度等に利用することにより、流通株式比率の向上と2030年ビジョンの達成促進に繋げるため、自己株式の取得（以下「本件自己株式の取得」といいます。）を行うことといたしました。」 — プライム市場の上場維持基準のうち流通株式時価総額及び1日平均売買代金が未充足である状況に対し、自己株式500,000株を上限、取得総額374,000,000円として取得し、流通株式比率の向上と2030年ビジョンの達成促進につなげる具体策を決議した。 (https://komori.app/company/4248/disclosure/20230206501353)
- 2023-02-07 達成 「なお、今回の買付けをもちまして、2023 年 2 月 6 日の取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了いたしました。」 — 2023年2月6日決議に基づく自己株式取得について、上限と同数の500,000株、取得価額374,000,000円を取得し、取得を終了した。 (https://komori.app/company/4248/disclosure/20230207501808)
- 2023-09-15 削除 「当社は、上記に記載しました各施策を通じてプライム上場維持基準の充足に向けて取り組んで参りましたが、今回の株式会社東京証券取引所の規則改正を受けて、経過措置期間中に「流通株式時価総額」及び「１日平均売買代金基準」のプライム上場維持を充足できない場合、また、仮に経過措置期間中にプライム上場維持基準を充足した場合でも、安定的・継続的に充足する状態が保てない場合、上場廃止となるリスクが排除できません。」 — プライム市場の上場維持基準充足に向けた計画から、スタンダード市場への選択申請・移行に方針を変更したため、同計画の終息を示唆した。 (https://komori.app/company/4248/disclosure/20230915555192)