# 企業価値・業績・株主価値に連動する役員報酬方針｜竹本容器（4248）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「役員報酬については、企業価値の継続的な向上を目指し、業績や株主価値との連動性を高め、透明性の高い報酬制度とすることを基本方針としております。」 — 企業価値、業績、株主価値との連動性を高める透明性の高い役員報酬制度を基本方針として初めて明示。取締役報酬、監査等委員報酬、ストックオプションの決定方法も記載。 (https://komori.app/company/4248/filing/2019-fy)
- FY2020 後退 「なお、現時点の方針としては、ストック・オプションの付与は予定しておらず、基本報酬のみとしております。」 — 役員報酬方針の詳細を開示する一方、現時点ではストックオプションの付与を予定せず、基本報酬のみとする方針を記載。 (https://komori.app/company/4248/filing/2020-fy)
- 2024-02-22 前進 「本制度は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役（社外取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入される制度です。」 — 従来の基本報酬のみとする方針に対し、譲渡制限付株式報酬制度の導入を取締役会で決議し、具体的な報酬枠（年間50,000株以内、年額50百万円以内）を示した。ただし、2024年3月26日開催予定の定時株主総会での承認が条件とされている。 (https://komori.app/company/4248/disclosure/20240222541395)
- 2024-03-04 再定義 「当社の業務執行取締役の株式報酬は、株式報酬型ストック・オプション及び譲渡制限付株式報酬とする。」 — 従来の「ストック・オプションの付与は予定しておらず、基本報酬のみ」とする記載に対し、譲渡制限付株式報酬を新たに組み込む報酬方針を示した。 (https://komori.app/company/4248/disclosure/20240301547144)
- FY2023 再定義 「譲渡制限付株式報酬については、取締役等から退任又は退職する時に譲渡制限が解除される譲渡制限付株式とし、2024年3月26日開催の第73期定時株主総会において決議した内容の範囲内で」 — 役員報酬について、従来のストックオプション付与を予定しない方針に加え、譲渡制限付株式報酬を導入する報酬構成を記載。 (https://komori.app/company/4248/filing/2023-fy)
- 2024-04-19 前進 「当社は、2024 年２月 22 日開催の取締役会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下同じです。）を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。」 — 譲渡制限付株式報酬制度の導入方針が、取締役会決議、株主総会承認および自己株式15,000株の具体的な処分決議に進展した。 (https://komori.app/company/4248/disclosure/20240419573291)
- 2024-05-17 前進 「当社は、2024年４月19日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）に関し、本日払込手続が完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 譲渡制限付株式報酬を導入する報酬構成について、取締役3名および執行役員3名への普通株式15,000株の自己株式処分に係る払込手続の完了が開示され、制度の実施段階が具体化した。 (https://komori.app/company/4248/disclosure/20240517500632)
- FY2024 前進 「2024年５月付与譲渡制限付株式報酬　付与対象者の区分及び人数　当社取締役　３名　当社執行役員　３名　付与された株式数　普通株式　15,000株」 — 譲渡制限付株式報酬を2024年5月に取締役3名・執行役員3名へ15,000株付与し、報酬制度の導入を実施段階へ進めた。 (https://komori.app/company/4248/filing/2024-fy)
- 2025-04-18 前進 「今般、当社は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の執行役員及び従業員にも譲渡制限付株式を付与することといたしました。」 — 譲渡制限付株式報酬制度の対象が取締役・執行役員から従業員にも拡大され、執行役員1名および従業員16名を含む計19,500株の自己株式処分が具体化した。canonical thread自体は変更しない。 (https://komori.app/company/4248/disclosure/20250418518290)
- 2025-05-16 前進 「当社は、2025年４月18日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関し、本日払込手続が完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 譲渡制限付株式としての自己株式の処分について、2025年５月16日に払込手続が完了した。処分株式数は3,500株で、取締役1名に2,500株、執行役員1名に1,000株を割り当てた。canonical thread自体は変更しない。 (https://komori.app/company/4248/disclosure/20250516556275)
- 2026-02-24 前進 「監査等委員向け制度は、同様の目的で導入するものです。」 — 2024年に導入した譲渡制限付株式報酬制度を、監査等委員である取締役にも拡大する制度の導入を取締役会で決議し、2026年3月24日開催予定の定時株主総会に関連議案を付議する段階へ進めた。導入は株主総会での承認を条件としている。 (https://komori.app/company/4248/disclosure/20260224567018)
- 2026-03-02 前進 「今般、当社の監査等委員である取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対しても、新たに譲渡制限付株式を取締役の報酬等として付与し、又は、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を報酬として支給することにつきご承認をお願いいたします。」 — 譲渡制限付株式報酬の対象を、従来の監査等委員でない取締役から監査等委員である取締役にも拡大する議案を提示した。元のcanonical threadは変更しない。 (https://komori.app/company/4248/disclosure/20260227571981)
- FY2025 前進 「2025年５月付与譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数　当社取締役　１名　当社執行役員　１名
付与された株式数　普通株式　3,500株

2025年６月付与譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数　当社従業員　16名
付与された株式数　普通株式　16,000株」 — 譲渡制限付株式報酬を2025年5月に取締役・執行役員へ3,500株、同年6月に従業員16名へ16,000株付与。制度の対象を具体的な付与実績として更新。 (https://komori.app/company/4248/filing/2025-fy)