# 竹本容器（4248） 2026年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4248/disclosure/20261030560687
種別: 決算
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/4248

## 何が変わったか

2026年1〜9月は、売上高が前年同期比7.3％増、営業利益が17.1％増となり、増収増益でした。2026年12月期の通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期の36円から38円に増えています。

## 会社が挙げた理由

資源循環型パッケージングの品ぞろえ充実が評価されたこと、日本で新規案件・リピート案件が増加しスタンダードボトルの売上増が粗利額・粗利率の向上に貢献したこと、インドで売上拡大により粗利額が増加したことが増益要因です。一方、中国では原材料価格上昇などの影響で営業利益段階が赤字となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":11701,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3}
- 営業利益: {"value":887,"unit":"百万円","yoy_pct":17.1}
- 経常利益: {"value":874,"unit":"百万円","yoy_pct":10}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":613,"unit":"百万円","yoy_pct":5}
- １株当たり当期純利益: 50.81円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":74,"前期末":71.4}
- 総資産: {"value":16537,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12273,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15800,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"営業利益":{"value":1150,"unit":"百万円","yoy_pct":16},"経常利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3},"純利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":16.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":36,"revised_forecast":38,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: DOE 2025年12月期4.3％、2026年12月期予想4.4％
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":741012,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":400,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":7840,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":297,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 12,529,200株
- 期末自己株式数: 462,204株
- 業績の増減要因: 資源循環型パッケージングの品ぞろえ充実、日本の新規案件・リピート案件増加とスタンダードボトル売上増、インドの売上拡大が増益に寄与。中国は原材料価格上昇などにより営業利益が赤字。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「11,701百万円」、通期予想は「15,800百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「887百万円」、通期予想は「1,150百万円」。売上高は「11,701百万円」、通期予想は「15,800百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「前年同期比は売上高「7.3％増」、営業利益「17.1％増」、経常利益「10.0％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「5.0％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「11,701百万円（前年同期比7.3％増）」、営業利益「887百万円（前年同期比17.1％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「887百万円」、経常利益「874百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「613百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想「1,150百万円」、第3四半期累計営業利益「887百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当「36.00円」、2026年12月期予想「38.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「株主資本配当率（DOE）2025年12月期4.3％、2026年12月期（予想）4.4％」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「8,240千円」、特別損失合計「297千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失は「固定資産除却損297千円」、特別損失合計「297千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益などの金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2026年12月期第3四半期74.0％」「2025年12月期71.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規案件売上増に貢献。さらにリピート案件売上も増加」、「取引顧客数が増加」、「旺盛な受注増」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「資源循環型パッケージング売上高「15億70百万円（前年同期比20.7％増）」、日本国内売上高「87億54百万円（前年同期比5.7％増）」など。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「お客様との接触頻度の向上やWEBでの製品紹介」、「製品拡充」、「営業強化に注力」、「生産現場の自動化・省力化ラインの範囲を拡張」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年1月1日～2026年9月30日」、売上高「11,701百万円」、営業利益「887百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国経済の先行き懸念」、「ウクライナ・中東地域をめぐる国際情勢の不安」、「各種原材料・エネルギー価格の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期期間「自2026年1月1日至2026年9月30日」、前年期間「自2025年1月1日至2025年9月30日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「旺盛な受注増へ対応」とあるが、受注高・受注残高の金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「取引顧客数が増加」と記載されているが、顧客数の実数は記載されていない。」）