# 竹本容器（4248） 2026年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4248/disclosure/20260430514483
種別: 決算
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/4248

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比1.1％増、営業利益が28.5％増となり、増収増益だった。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績の36円から38円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

日本国内はリピート案件売上が減少した一方、スタンダードボトル売上高の増加が粗利額・粗利率の向上に貢献した。インドは市場拡大、製品拡充、デザイン・品質への評価による顧客数増加、中国は営業強化と生産現場の自動化・省力化による原価低減が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":3787,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1}
- 営業利益: {"value":295,"unit":"百万円","yoy_pct":28.5}
- 経常利益: {"value":281,"unit":"百万円","yoy_pct":15.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":202,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5}
- １株当たり当期純利益: 16.75円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":72.4,"前期末":71.4}
- 総資産: {"value":16668,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12118,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15800,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"営業利益":{"value":1150,"unit":"百万円","yoy_pct":16},"経常利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3},"純利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":16.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":36,"revised_forecast":38,"change":2,"change_rate":5.6,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 株主資本配当率（DOE）：2025年12月期4.3％、2026年12月期予想4.4％
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":252877,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":283,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 12,529,200株
- 期末自己株式数: 462,204株
- 業績の増減要因: 日本国内ではリピート案件売上が減少したが、スタンダードボトル売上高の増加が粗利額・粗利率の向上に貢献。インド国内では市場拡大、製品拡充、デザイン・品質への評価による顧客数増加で増収増益。中国国内では営業強化に加え、生産現場の自動化・省力化ラインの拡張による原価低減を継続。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第1四半期3,787百万円、通期予想15,800百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は第1四半期295百万円、通期予想1,150百万円。売上高は第1四半期3,787百万円、通期予想15,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比1.1％増、営業利益28.5％増、経常利益15.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益7.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高3,787百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益295百万円（同28.5％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益295百万円、経常利益281百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益202百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当金は36.00円、2026年12月期予想は38.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「株主資本配当率（ＤＯＥ) 2025年12月期4.3％、2026年12月期(予想)4.4％」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除却損283」、特別損失合計283千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、容器事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当四半期は売上高3,787,422千円、営業利益295,725千円。前年同期は売上高3,748,059千円、営業利益230,207千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年12月期第1四半期72.4％、2025年12月期71.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規案件の受注金額は増加しましたが、リピート案件売上が減少」、「取引顧客数が増加」、「化粧品市場の拡大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「日本国内2,823百万円（前年同期比4.2％減）、インド国内290百万円（同57.2％増）、中国国内676百万円（同11.6％増）と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の通商政策やウクライナ・中東地域をめぐる情勢」、「営業強化に注力」、「生産現場の自動化・省力化ラインの範囲を拡張」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年12月期第1四半期（2026年1月1日～2026年3月31日）」、売上高3,787百万円、営業利益295百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国経済の先行き懸念」、「米国の通商政策」、「各種原材料・エネルギー価格の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新規案件の受注金額は増加しました」が、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「資源循環型パッケージング売上高は資源循環型パッケージングのラインナップ、品ぞろえの充実をお客様から評価いただいたことで、10億4百万円（連結売上高に占める割合26.5％）」。」）