# 竹本容器（4248） 2025年12月期決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4248/disclosure/20260219565165
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-02-19
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/4248

## 何が変わったか

2025年12月期は、国内の大口・スポット案件の減少などで売上高が減った一方、販売価格の見直しや原材料価格の下落、生産効率の改善で営業利益・経常利益・純利益は増加した。2026年12月期は、新規案件の獲得や資源循環型製品の開発、設備・人材投資を進め、増収増益を計画している。

## 会社が挙げた理由

2025年12月期は、日本でスポット案件、大口リピート案件、新規案件が減少した。インドは化粧品市場の活況と取引顧客数・受注の増加により増収・黒字化し、中国は新規案件の増加と生産自動化・省力化による原価低減で増収・黒字を確保した。連結の収益性については、販売価格の見直し、原材料価格の下落、生産効率の改善などが寄与した。2026年12月期は、新規案件獲得、資源循環型パッケージングの新製品開発、即納体制、WEBマーケティング、海外販路、生産の省人化・省力化、人材投資を進めるとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年12月期
- 売上高: {"value":14491,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.3}
- 営業利益: {"value":991,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9}
- 経常利益: {"value":1068,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3}
- 純利益: {"value":771,"unit":"百万円","yoy_pct":20.5}
- 売上総利益率: {"率":"30.1%","前年同期比の増減ポイント":"+2.4ポイント"}
- 営業利益率: {"率":"6.8%","前年同期比の増減ポイント":"+0.8ポイント"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":2725,"営業利益":233,"単位":"百万円"}
- 通期業績予想: {"対象":"2026年12月期","売上高":{"value":15800,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1150,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1200,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":900,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":2120,"unit":"百万円"},"設備投資額":{"value":1880,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 連結営業利益は計画比+11百万円、売上高は計画比▲1,358百万円。日本は売上高・営業利益が計画未達、中国は計画未達、その他地域は計画以上。
- セグメント別実績: {"日本":{"売上高":{"value":11009,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.1},"営業利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.8}},"中国":{"売上高":{"value":2492,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2},"営業利益":{"value":9,"unit":"百万円","yoy_pct":-48}},"その他地域":{"売上高":{"value":1256,"unit":"百万円","yoy_pct":39.5},"営業利益":{"value":174,"unit":"百万円"}}}
- 増減要因の内訳: {"営業利益増減":{"売上減少及び仕入減少":194,"原材料使用量増":-70,"原材料価格下落":39,"労務費増（製造原価）":-11,"減価償却費減（製造原価）":53,"製商品在庫減":-125,"その他売上原価増":-45,"人件費減":22,"業務委託費増（販管費）":-22,"システム費増":-16,"賃借料減（販管費）":17,"その他販管費減":10},"単位":"百万円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":1102,"単位":"名"}
- 業績見通しの前提: {"原材料価格":"2025年末水準とほぼ同程度","為替レート":{"人民元":"20.5円/元","米ドル":"145.0円/ドル"},"水道光熱費":"日本国内は2025年比同程度","労務費":"毎期ベースアップを見込む"}
- 見通しに織り込んだリスク額: {"為替感応度":{"人民元":"1円円安で営業利益+5百万円","米ドル":"1円円安で営業利益▲10百万円"}}
- 中期経営計画の目標: {"2026年":{"売上高":15800,"営業利益":1150,"EBITDA":2120},"2027年":{"売上高":16900,"営業利益":1300,"EBITDA":2370},"2028年":{"売上高":18400,"営業利益":1650,"EBITDA":2820},"目標年度":"2028年12月期"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"2025年12月期":{"年間":36,"中間":18,"期末":18,"単位":"円/株"},"2026年12月期計画":{"年間":38,"中間":19,"期末":19,"単位":"円/株"}}
- 配当性向: {"2025年12月期":56.3,"2026年12月期計画":50.9,"単位":"%","DOE":{"2025年12月期":4.3,"2026年12月期計画":4.4,"単位":"%"}}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":1117,"unit":"百万円"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 資源循環型パッケージングの新製品開発加速、WEBマーケティング強化、即納体制の強化、生産設備の省人化・自動化投資、海外営業拠点・販路の強化、人材採用・育成への投資、DOE4.0%を目途とする配当方針への変更

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2025年計画比」売上高▲1,358百万円、営業利益+11百万円などの記載はあるが、通期予想に対する進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「連結売上高は計画比▲8.6%、営業利益は+1.1%。日本・中国は計画未達、その他地域は売上高・営業利益とも計画超過。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2025年 第１四半期」「第２四半期」「第3四半期」「第4四半期」別の数値を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高は8億70百万円（前年比56.3％増）と過去最高を更新」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「前年の中期計画（2025-27）との比較」および「2026年1月30日公表値」を掲載。「DOE4.0%を目途とすることに変更」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「売上減少及び仕入減少 +194」「原材料価格下落 +39」など、2024年12月期945百万円から2025年12月期991百万円への要因図。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「スポット案件の減少に加え、大口リピート案件が減少」「インドは、需要旺盛で大幅増収」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「日本、中国、その他地域について、それぞれ「売上高」「営業利益」を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「営業利益増減要因図に「原材料使用量増▲70」「労務費増▲11」「業務委託費増▲22」などを記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「日本売上高は前年比▲1,510百万円、営業利益は▲128百万円。連結売上高は前年比▲1,135百万円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「原材料価格: 2026年以降は2025年末水準」「為替レート: 20.5円/元、145.0円/ドル」「水道光熱費は2025年比同程度」「毎期ベースアップを見込む」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「1円円安となった場合の営業利益の影響額」として、人民元+5百万円、米ドル▲10百万円。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「2026年12月期の計画と施策は示されているが、残り期間に必要な金額・率の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「中期計画表に2025年実績として売上高14,491百万円、営業利益991百万円、2026〜2028年の計画値を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「資源循環型パッケージングの新製品開発を加速」「省人化、省力化の積極的な推進」「海外は営業拠点を増強」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「資源循環型パッケージング売上36億11百万円」「お客様4,313社」「新規金型204型」「従業員・パート1,102名」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「新規完成金型数は142型から204型へ増加、インド売上高は前年比56.3%増。一方、資源循環型パッケージング売上高は2024年36.9億円から2025年36.1億円。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「案件数・顧客数への言及はあるが、数量と単価を組み合わせた指標の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員・パート人数 1,102名」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「日本国内におけるスタンダードボトルのトップ維持」とあるが、市場規模・シェアの数値はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「株主資本配当率（DOE）4.0%を目途」「2026年12月期の年間配当金は1株当たり38円00銭（配当性向は50.9%）」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務戦略では配当政策とDOEを扱っているが、指定された財務目標の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「2026年12月期の設備投資額は1,880百万円。省力化・自動化540百万円、機械装置600百万円、金型370百万円など。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年12月期決算説明会資料」で、業績概要、中期計画、業績見通しを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「竹本容器について」11ページ相当、「2030年ビジョンに向けた取り組み」などを掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「数値計画、前提条件、投資額、配当額を記載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益を計画」「需要がさらに高まる想定」「営業利益増を見込む」「売上拡大を狙う」。」）