# 竹本容器（4248） 譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4248/disclosure/20250418518290
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-04-18
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4248

## 何が変わったか

取締役1名、執行役員1名、従業員16名に対し、譲渡制限付株式として自己株式19,500株を処分することを決議した。株式は在任・在職などの条件を満たすまで譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式19,500株（対象役員3,500株、対象従業員16,000株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき806円
- 発行価額の総額: 15,717,000円（対象役員2,821,000円、対象従業員12,896,000円）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額15,717,000円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 対象役員：2025年5月16日、対象従業員：2025年6月23日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 対象役員・対象従業員は、払込期日から当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれの地位をも退任又は退職する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
- 希薄化率: 0.16％（ただし自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年4月17日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値806円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 対象役員：2025年5月16日から当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれの地位をも退任又は退職する日まで。対象従業員：2025年6月23日から2030年6月22日まで。
- 譲渡制限の解除条件: 対象役員：2025年5月16日の直前の定時株主総会の日から翌年の定時株主総会の日まで継続して所定の地位にあること。対象従業員：2025年6月23日から2030年6月22日まで継続して所定の地位にあること。死亡その他の正当な理由による退任・退職の場合は、全部又は一部を解除することがある。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間の満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役1名・2,500株、執行役員1名・1,000株、従業員16名・16,000株
- 株式報酬の総額: 金銭（報酬）債権合計15,717,000円。取締役については年額50百万円以内、年間50,000株以内の報酬枠。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」／「取締役１名及び執行役員１名並びに当社の従業員16名」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式としての処分」／「処分する株式の種類及び数」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「以下のとおり…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「本自己株式処分に係る株式数19,500株…割合は0.16％」／「この希薄化率は軽微」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行済株式総数…に占める割合は…0.16％」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年2月22日…譲渡制限付株式報酬制度…を導入」／「本制度に基づき」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与える」／「株主の皆様との一層の価値共有」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額2,821,000円」「処分総額12,896,000円」／「金銭（報酬）債権合計15,717,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭（報酬）債権…を支給し、それを現物出資させて…株式…を処分」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「取締役及び執行役員…並びに当社の従業員…を割当先」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき割当予定先に支給された金銭（報酬）債権」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「取締役１名」「執行役員１名」「従業員16名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「金銭（報酬）債権…を現物出資させて」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社の執行役員及び従業員にも譲渡制限付株式を付与」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年4月17日…終値である806円としております」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額　１株につき806円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「いずれの地位をも退任又は退職する日までの間」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式としての処分」」）