# 竹本容器（4248） 2024年12月期第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4248/disclosure/20240430579699
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-04-30
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/4248

## 何が変わったか

2024年12月期第1四半期は、連結売上高が前年同期比7.1％増、営業利益が同61.5％増となった。国内の新製品・リピート受注や資源循環型商品の伸長、原価上昇の価格転嫁などが増収増益に寄与した一方、中国は減収となった。

## 会社が挙げた理由

国内では顧客の新製品投入を受注に結び付け、リピート注文も増加したほか、環境意識の高まりにより資源循環型パッケージングの売上が伸長した。利益面では売上増による粗利額の増加、原価上昇の販売価格への転嫁、水道光熱費負担の減少が寄与した。中国は消費マインドの低迷と競争激化で減収となったが、残業時間などをコントロールして経費を削減し、営業赤字幅が縮小した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":3750,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1}
- 営業利益: {"value":197,"unit":"百万円","yoy_pct":61.5}
- 経常利益: {"value":190,"unit":"百万円","yoy_pct":42.1}
- 純利益: {"value":106,"unit":"百万円","yoy_pct":27.1}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 5.3%、前年同期比+1.8ポイント
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 2024年1～3月の第1四半期実績として、売上高3,750百万円、営業利益197百万円、経常利益190百万円、四半期純利益106百万円
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":826,"単位":"名","基準日":"2023年12月31日"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":138,"unit":"百万円"}
- 受注高・受注残高: {"受注高":"not_disclosed","受注残高":"not_disclosed"}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 富山県立山町内の小学校への使用済み化粧品PETボトル回収ボックス設置、水平リサイクルによる化粧品ボトルtoボトル実証実験、欧州展示会への出展と来場者への継続的な営業活動、資源循環型パッケージング製品、バイオマス樹脂・リサイクル樹脂容器、軽量化・詰替え容器の拡大

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「表に「2024年第1四半期（1-3月期）」として各実績が示されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高は1億36百万円（前年同期比41.8％増）と四半期単位の最高額を更新」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「資料には四半期実績と「2024年計画比」の比較はあるが、通期予想の修正・据え置きに関する記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「2023年第1四半期 122」から「2024年第1四半期 197」までを、「売上増加 +248」「製商品仕入額増 -208」などの項目で示している。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原価上昇を販売価格へ転嫁」「原材料費負担が増加するも、政府の激変緩和措置継続により水道光熱費負担は減少」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「地域別業績表に、日本・中国・その他地域の「売上高」「営業利益」が記載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「原材料使用量増 -41」「労務費増（製造原価）-9」「人件費減（販管費）+4」「その他販管費増 -19」などの記載がある。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「消費マインドの冷え込みが依然として回復しないことに加えて、競合他社との競争激化により、売上高は…22.3％減」「残業時間等をコントロールすることで経費を削減し赤字幅が縮小」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク要因として中国の消費マインドや米国の運賃課題などは記載されているが、通期予想に織り込んだ金額は示されていない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「富山県立山町内の小学校に設置」「使用済みボトルを再生する取り組み」「コスモプロフボローニャ2024に出展」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「EBITDA 458百万円」「EBITDA比率12.2%」「資源循環型パッケージング売上9億85百万円」「連結売上高の26.2%」「保有金型数4,016型」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「EBITDAは…前年同期比26.3％増」「国内売上は…13.1％増」「中国…売上高は…22.3％減」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「顧客数の増加には言及があるが、客単価や数量との組み合わせによる指標は記載されていない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「会社概要に「グループ従業員数 826名（2023年12月31日現在）」と記載されている。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「インド化粧品市場が活況との説明や中国の競争激化への言及はあるが、市場規模・シェアの数値はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「資料本文に年間配当、配当性向、DOE、総還元性向などの記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「貸借対照表の増減要因に「自己株式 ▲0」はあるが、自己株式取得・消却の実施内容は記載されていない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「業績概要に「設備投資額 138百万円」と記載されている。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2024年12月期第1四半期決算説明資料」で、トピックス、業績概要、増減要因図を掲載している。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「末尾に会社概要が1ページある一方、資料の構成は業績トピックス、業績概要、参考資料が中心である。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの開示見送り表現は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益の黒字化を目指す」「欧州地区でのさらなる売上増加へ取組みを進めてまいります」。」）