# 竹本容器（4248） 譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4248/disclosure/20240419573291
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-04-19
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4248

## 何が変わったか

取締役3名と執行役員3名に対し、報酬債権の現物出資と引き換えに、譲渡制限付株式として自己株式15,000株を処分することを決議した。

## 会社が挙げた理由

当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式15,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき801円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額12,015,000円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年5月17日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2024年5月17日から、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれの地位をも退任又は退職する日（ただし、当該日より2025年4月1日の到来直後の時点が遅い場合には、その時点）まで譲渡等をしてはならない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年4月18日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値801円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2024年5月17日から、所定の退任・退職日（または2025年4月1日の到来直後の時点）まで
- 譲渡制限の解除条件: 本役務提供期間（払込期日の直前の定時株主総会の日から翌年の定時株主総会の日まで）に継続して所定の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に全株式の制限を解除する。死亡その他取締役会が正当と認める理由による退任・退職の場合は、在任期間に応じた株式数を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式を当社が当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役3名・7,500株、執行役員3名・7,500株
- 株式報酬の総額: 金銭（報酬）債権合計12,015,000円。株式報酬枠は年額50百万円以内、年間50,000株以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2024年3月26日開催の第73期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度等について承認を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…本自己株式処分を行うことについて決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社普通株式15,000株」「自己株式の処分」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「お知らせいたします」。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分株式数は記載されているが、発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本自己株式処分に関する今回の決議のみが記載されている。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額12,015,000円」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭（報酬）債権合計12,015,000円を支給し、それを現物出資させて…処分」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「取締役3名及び執行役員3名」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「取締役3名及び執行役員3名」。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「取締役3名…執行役員3名」と記載。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役3名及び執行役員3名」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2024年4月18日…普通株式の終値である801円としております」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき801円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「当社及び当社子会社の…いずれの地位をも退任又は退職する日…まで」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2024年3月26日開催の第73期定時株主総会において…ご承認をいただいております」。」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に業績への影響に関する記載はない。」）