# 竹本容器（4248） 公認会計士等の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4248/disclosure/20240222541401
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-22
Komoriの読み（0-100）: 26
企業ページ: https://komori.app/company/4248

## 何が変わったか

2024年3月26日の定時株主総会で承認されれば、会計監査人が仰星監査法人から應和監査法人に交代する予定です。監査等委員会が候補者を決定し、取締役会が株主総会への付議を決議しました。

## 会社が挙げた理由

監査継続年数、当社の企業規模・業容に見合った監査対応を考慮して複数の監査法人を検討し、新たな視点での監査、利害関係の有無、専門能力、職業倫理、内部管理体制を踏まえて應和監査法人を適任と判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等の異動
- 発生日: 2024年3月26日（第73回定時株主総会開催予定日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 竹本容器株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 監査継続年数、当社の企業規模及び業容等に見合った監査対応を考慮して複数の監査法人を検討し、新たな視点での監査、利害関係の有無、専門能力、職業倫理、内部管理体制を検討した結果、應和監査法人を適任と判断したため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年3月26日開催予定の第73期定時株主総会に「会計監査人選任の件」を付議し、同総会終結の時をもって仰星監査法人が任期満了となり、應和監査法人を選任する予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「2024年３月26日開催予定の第73期定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議することを決議」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「会計監査人の変更により新たな視点での監査が期待できる」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は監査法人の就退任、候補者選任理由、異動経緯を記載しているが、業績予想に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額、損失額、利益・売上高の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の会計監査人について複数の監査法人を候補対象者として検討」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の記載事項は「異動予定日」「就退任する公認会計士等の概要」「異動の決定又は異動に至った理由及び経緯」である。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は金融商品取引法に基づく監査証明と会計監査人の異動を記載しており、財務基盤に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に会計期間への影響や費用計上時期の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「１．異動予定日 2024年３月26日（第73回定時株主総会開催予定日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「就任する公認会計士等の概要」「應和監査法人」および「退任する公認会計士等の概要」「仰星監査法人」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年３月26日」「2019年３月26日」「５年にわたり選任」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文内に就退任法人、日付、候補者選任理由が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2024年３月26日開催予定の第73期定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議することを決議」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「記載されている外部法人は就任・退任する会計監査人であり、調査体制に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「異動予定日」「2024年３月26日開催予定」「付議することを決議」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「監査継続年数、当社の企業規模及び業容等に見合った監査対応を考慮」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の会計監査人である仰星監査法人」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の手続きは監査等委員会の決議、取締役会の決議および株主総会への付議である。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限、改善期限または命令の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は会計監査人の異動予定とその理由・経緯を説明している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「任期満了となります」「複数の監査法人を候補対象者として検討」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は監査法人の就退任と選任理由を記載しており、役員責任には言及していない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪またはお詫びの記載はない。」）