# 竹本容器（4248） 2023年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4248/disclosure/20240131523013
種別: 決算
開示日: 2024-01-31
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4248

## 何が変わったか

2023年12月期は、売上高が3.8％減、営業利益が37.6％減となり、減収減益でした。2024年12月期は、売上高152億50百万円、営業利益8億20百万円への増収増益を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

中国で消費回復の鈍さや競争激化により売上高が低迷し、生産拠点の稼働率低下で固定費負担率が上昇しました。国内では原材料費・水道光熱費の負担増が続いた一方、製品の販売価格等の見直しにより年度後半から利益率が上昇傾向に転じました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":14317,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.8}
- 営業利益: {"value":522,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.6}
- 経常利益: {"value":607,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":294,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.1}
- １株当たり当期純利益: 24.40円
- 売上高営業利益率: 3.6%（前年同期5.6%）
- 自己資本比率: {"当期末":"61.2%","前期末":"60.3%"}
- 総資産: {"value":17919,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11010,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1779,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1236,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1548,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5481,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15250,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5},"営業利益":{"value":820,"unit":"百万円","yoy_pct":57.1},"経常利益":{"value":820,"unit":"百万円","yoy_pct":35},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":69.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":36,"revised_forecast":36,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 147.5%（2023年12月期）、86.6%（2024年12月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":996,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":722,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名なし）","除外":"0社（社名なし）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（国内機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 12,529,200株
- 期末自己株式数: 497,200株
- 業績の増減要因: 国内では資源高等による原材料費・水道光熱費の負担増、中国では売上高の低迷と自社生産拠点の稼働率低下による固定費負担率の上昇が利益を押し下げた。国内の販売価格等の見直しや、インドの化粧品市場の活況も記載されている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題『2023年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）』および『１．2023年12月期の連結業績』」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「2023年12月期の売上高『△3.8』、営業利益『△37.6』、経常利益『△33.1』、親会社株主に帰属する当期純利益『△20.1』」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高『14,317 △3.8』、営業利益『522 △37.6』」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益『522百万円』、経常利益『607百万円』、親会社株主に帰属する当期純利益『294百万円』」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2024年12月期予想『営業利益 820百万円、前年同期比57.1％増』、2023年12月期実績『営業利益 522百万円』」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期『合計36.00』、2024年12月期(予想)『合計36.00』」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「『特別損失 固定資産除却損 722』『特別損失合計 722』（単位：千円）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております』」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2023年12月期『売上高営業利益率 3.6』、2022年12月期『5.6』」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2023年12月期『61.2』、2022年12月期『60.3』」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー『1,779百万円（前年同期比40.8％増）』、前年同期『1,264百万円』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『中国においては、個人消費の低迷』、『第４四半期の受注増による売上高押上げ効果』、『取引顧客数も増加』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「『日本国内…114億3百万円（前年同期比0.1％増）』『中国…24億34百万円（前年同期比23.1％減）』『インド…4億11百万円（前年同期比52.1％増）』」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『個人消費の低迷』『容器供給者間の競争激化』『製品の販売価格等の見直し』『生産能力の強化』」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『売上高は143億17百万円…となりました』『需要は今後も継続的に増加することが見込まれます』『業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2023年１月１日～2023年12月31日』および『2024年12月期…売上高152億50百万円、営業利益は8億20百万円』」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『急激かつ厳しい外部環境変化や、同業他社との競争が厳しくなる中』『コア人材の確保』『環境に配慮した原料の調達体制』」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における重要な子会社の異動…：無』」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『(重要な後発事象) 該当事項はありません。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（国内機関投資家・アナリスト向け）』」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『資源循環型パッケージング売上高は…34億49百万円（連結売上高に占める割合24.1％）』『取引顧客数も増加』」）