# 竹本容器（4248） 令和6年能登半島地震の影響に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4248/disclosure/20240104510931
種別: 発生事実
開示日: 2024-01-04
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/4248

## 何が変わったか

2024年1月1日の能登半島地震について、富山県立山町の当社ジェイ・トム事業所周辺は震度5強だったものの、現時点で同事業所に物理的・人的被害はないと確認しました。重大な影響が新たに判明した場合は、改めて報告するとしています。

## 会社が挙げた理由

not_disclosed

## 開示の要点

- 事象の名称: 令和6年能登半島地震の影響に関するお知らせ
- 発生日: 2024年1月1日（令和6年能登半島地震の発生日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 竹本容器株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: 富山県中新川郡立山町に所在する当社ジェイ・トム事業所
- 原因: 令和6年能登半島地震
- 業績への影響額: not_disclosed（物理的・人的被害は発生していない）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後、重大な影響を及ぼすような事実が新たに判明した場合には、改めて報告する。
- 続報の予定: 重大な影響を及ぼすような事実が新たに判明した場合には、改めて報告する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「現時点においてジェイ・トム事業所に関する物理的・人的被害は発生していません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「物理的・人的被害は発生していません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は被害状況と今後の報告方針を記載しているが、業績予想についての記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額、利益または売上高との比較に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「富山県中新川郡立山町に所在する当社ジェイ・トム事業所周辺」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「物理的・人的被害は発生していません。」とあるが、業務停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行への言及はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「物理的・人的被害は発生していません。」と記載されているが、金額は示されていない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する会計期間に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年1月1日に発生しました令和6年能登半島地震」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社ジェイ・トム事業所」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年1月1日に発生」および「震度5強と発表されています」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に別紙、同日開示資料または決算短信を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後、重大な影響を及ぼすような事実が新たに判明した場合には、改めてご報告いたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「令和6年能登半島地震の影響に関するお知らせ」であり、過去の開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示または前回報告への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、重大な影響を及ぼすような事実が新たに判明した場合には、改めてご報告いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点において」および「重大な影響を及ぼすような事実が新たに判明した場合には」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「2024年1月1日に発生しました令和6年能登半島地震」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社ジェイ・トム事業所」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、行政調査、行政処分その他の手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付きの報告または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題、過去開示の訂正または取消に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「令和6年能登半島地震」が記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「被災者の方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。」」）