# 竹本容器（4248） 上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況及び計画の更新について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4248/disclosure/20230206501356
種別: 経営計画
開示日: 2023-02-06
Komoriの読み（0-100）: 87
企業ページ: https://komori.app/company/4248

## 何が変わったか

2022年12月末時点の上場維持基準への適合状況を報告し、2025年12月期末を期限とする適合計画を更新した。従来の流通株式時価総額に加え、1日平均売買代金も対象に含め、2023〜2025年の中期計画と具体的な施策を示した。

## 会社が挙げた理由

長引くコロナ禍、世界的な政情不安を背景とした諸物価高騰や為替市場の変動により、2022年12月期の業績が当初の業績見込みを下回り、株価の低迷と株式取引金額の減少を招いたため、1日平均売買代金基準にも抵触した。

## 開示の要点

- 計画の名称: 2030年ビジョン／2023年12月期から2025年12月期の3年間を対象とした中期計画
- 計画期間: 2023年12月期から2025年12月期（2030年ビジョンは2030年）
- 計画に対する動き: 計画の更新
- 売上高目標: {"previous_forecast":14885,"revised_forecast":19800,"change":4915,"change_rate":"33.0%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":836,"revised_forecast":1980,"change":1144,"change_rate":"136.8%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"5.6%","revised_forecast":"10.0%","change":"4.4ポイント","change_rate":"78.6%","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":368,"revised_forecast":1390,"change":1022,"change_rate":"277.7%","unit":"百万円"}
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: 2024年までの期間について、DOE（純資産配当率）4.0％を目途とする配当方針
- 自己株式取得の方針: 主要株主かつ代表取締役社長から、保有株式3,370,000株のうち500,000株を上限として取得。取得株式は新たなインセンティブ制度等に利用する。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 当社株価の低迷を認識している。PBRの数値はnot_disclosed。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 2030年ビジョンを前提とし、2022年12月期の結果を踏まえて中期計画を策定。スタンダードボトルを中心にアジア（日本・中国を含む）、欧米で販売を伸長させる。
- 重点施策: 将来ビジョンの実行による業績拡大による企業価値向上、株主還元策の充実、IR活動の強化、小ロット・無加飾を前提としたEC販売の開始、資源循環型パッケージングの開発を拡大・推進、IRホームページ内に「よくわかる竹本容器」を追加、当社の事業内容や特徴をわかりやすく紹介、開示情報の英文化、機関投資家取材件数の増加
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 長引くコロナ禍の影響だけでなく、世界的な政情不安などを背景として諸物価高騰や為替市場の変動の影響もあり、当初の業績見込みを下回る結果となった。これらの影響もあり、当社株価の低迷と株式取引金額減少を招き、あらたに1日平均売買代金基準についても、上場維持基準に抵触する結果となった。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 長引くコロナ禍の影響、世界的な政情不安、諸物価高騰、為替市場の変動、株価の低迷、株式取引金額の減少
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年2月6日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「計画の進捗状況ならびに『1日平均売買代金基準』の適合に向けた方針」「計画の更新」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「2030年へ向けた将来ビジョン」「2030年の連結売上300億円が目標」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年12月期から2025年12月期の3年間を対象」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「長引くコロナ禍」「世界的な政情不安」「諸物価高騰や為替市場の変動」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本日公表した2022年12月期における業績は…当初の業績見込みを下回る結果」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「新たに『1日平均売買高基準』に適合しておりません」「2023年12月期から2025年12月期…中期計画」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益」「当期利益」「DOE 4.0％」「顧客数…7,500社」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2022年12月期（実績）」「2023年12月期（計画）」「2025年12月期（計画）」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「営業利益「836」から「1,980」百万円」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「顧客数（年間取引社数）7,500社」「金型保有数5,740型」「在庫販売対象の製品数5,500製品」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「2030年目標」と「2021年12月末時点」「2022年12月末時点」のKPI表」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「数値目標」表および「2030年を目標とするKPI」表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「「引き続き企業価値の拡大を図るべく…『2030年ビジョン』の達成を目指す」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「サービス提供予定が遅れたことで顧客数は増加せず、在庫販売対象の製品数も伸びませんでした」「金型保有数の増加は79型」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「当社株価の低迷と株式取引金額減少を招き」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: DOE・総還元性向の目標（原文: 「「2024年まで期間の配当に関して…DOE 4.0％を目途」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社株価の低迷」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「スタンダードボトルを中心に…販売を伸長」「資源循環型パッケージングの開発を拡大・推進」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「小ロット・無加飾を前提としたEC販売」「資源循環型パッケージング」「顧客数…7,500社」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2023年12月期から2025年12月期の3年間」「2024年実施予定」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「上場維持基準を上回ることを目指してまいります」「2025年12月期（計画）」」）