# 竹本容器（4248） 2022年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4248/disclosure/20230206501075
種別: 決算
開示日: 2023-02-06
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4248

## 何が変わったか

2022年12月期は、売上高が5.6％減、営業利益が52.4％減、親会社株主に帰属する当期純利益が69.1％減となり、大幅な減収減益でした。2023年12月期は、売上高169億円、営業利益13億30百万円への回復を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

売上高の減少による自社生産拠点の稼働率低下と固定費負担率の上昇、原油価格をはじめとした資源価格の値上がり、円安による原材料価格・水道光熱費等の負担増が利益を押し下げました。販売価格の見直しにも着手しましたが、コスト増を吸収するには至りませんでした。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":14885,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.6}
- 営業利益: {"value":836,"unit":"百万円","yoy_pct":-52.4}
- 経常利益: {"value":908,"unit":"百万円","yoy_pct":-50.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":368,"unit":"百万円","yoy_pct":-69.1}
- １株当たり当期純利益: 29.45円
- 売上高営業利益率: 5.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"60.3%","前期末":"57.6%"}
- 総資産: {"value":18618,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11288,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1264,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-803,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-732,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6368,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16900,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5},"営業利益":{"value":1330,"unit":"百万円","yoy_pct":59.1},"経常利益":{"value":1360,"unit":"百万円","yoy_pct":49.7},"純利益":{"value":930,"unit":"百万円","yoy_pct":152.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":35.5,"revised_forecast":36,"change":0.5,"change_rate":1.4,"unit":"円"}
- 配当性向: 48.5%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed（容器事業の単一セグメントのため記載省略）
- セグメント別利益: not_disclosed（容器事業の単一セグメントのため記載省略）
- 地域別売上高: {"国内":{"value":"113億90百万円","yoy_pct":-5.1},"インド":{"value":"2億70百万円","yoy_pct":86.3},"中国":{"value":"31億65百万円","yoy_pct":-10.7}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":995,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":"－","unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":628,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（国内機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":12529200,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":400,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 資源循環型パッケージングの品揃え充実が評価され、インドでは化粧品市場の伸長と新規顧客増加により増収となった一方、国内では化粧品市場の本格回復に至らず、中国ではゼロコロナ政策によるロックダウンと消費行動の減退により減収となった。利益面では、売上減少による稼働率低下・固定費負担率上昇、資源価格上昇、円安による原材料・水道光熱費等の負担増が影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2022年12月期 決算短信」「１．2022年12月期の連結業績」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「前年同期比5.6％減」、営業利益は「前年同期比52.4％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前年同期比69.1％減」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は14,885百万円（前年同期比5.6％減）、営業利益は836百万円（前年同期比52.4％減）です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益836百万円、経常利益908百万円、親会社株主に帰属する当期純利益368百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2023年12月期の営業利益予想は「1,330百万円（前年同期比59.1％増）」、2022年12月期実績は836百万円です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年12月期の年間配当は「35.50円」、2023年12月期予想は「36.00円」です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）48.5％」とありますが、株主還元方針に関する数値目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「連結損益計算書に「特別損失 固定資産除却損 628千円」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の記載は「固定資産除却損 628千円」であり、減損損失の記載はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2022年12月期「5.6％」、2021年12月期「11.1％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年12月期「60.3％」、2021年12月期「57.6％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,264百万円で、前年同期の1,786百万円から減少しています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原油価格をはじめとした資源価格の値上がり」「為替レートが一昨年比で円安に振れたことから、原材料価格、水道光熱費等の負担が増加」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「国内売上高113億90百万円、インド売上高2億70百万円、中国売上高31億65百万円と、それぞれ前年同期比が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「原材料価格やエネルギー価格の上昇、為替水準の大きな変動」「中国国内においても、ゼロコロナ政策によるロックダウン」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は大幅に減少しました」とする一方、「需要は今後も継続的に増加すると見込まれます」「様々な要因によって業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年１月１日～2022年12月31日」と対象期間が示され、売上高14,885百万円、営業利益836百万円、前年同期比などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明」「原材料価格やエネルギー価格の上昇、為替水準の大きな変動」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「収益認識会計基準等の適用について「当連結会計年度の損益に与える影響額並びに１株当たり情報への影響は軽微」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（国内機関投資家・アナリスト向け）」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務情報に、受注高・受注残高の項目や数値の記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「財務数値と地域別売上高は記載されていますが、店舗数・会員数・契約数・販売数量等の事業KPIの記載はありません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2030年ビジョン」として「グループ売上300億円」の達成を目指し、「2025年までに約束する３つのマイルストーンを実現する」と記載されています。」）