# 竹本容器（4248） 2022年12月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4248/disclosure/20221031553584
種別: 決算
開示日: 2022-10-31
Komoriの読み（0-100）: 26
企業ページ: https://komori.app/company/4248

## 何が変わったか

2022年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比6.4％減、営業利益が52.7％減となり、利益の落ち込みが売上高より大きくなりました。通期業績予想と配当予想の修正はなく、年間配当予想は前期実績の32.00円から35.50円に増えています。

## 会社が挙げた理由

業績の増減要因は説明されていません。収益認識会計基準の適用による当第3四半期累計期間の損益への影響は軽微とされています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":11225,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.4}
- 営業利益: {"value":674,"unit":"百万円","yoy_pct":-52.7}
- 経常利益: {"value":805,"unit":"百万円","yoy_pct":-46}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":303,"unit":"百万円","yoy_pct":-68.9}
- １株当たり当期純利益: 24.24円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":61,"前期末":57.6}
- 総資産: {"value":18900,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11574,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15300,"unit":"百万円","yoy_pct":-3},"営業利益":{"value":950,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.9},"経常利益":{"value":1080,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.2},"純利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":32,"revised_forecast":35.5,"change":3.5,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":612,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":12529200,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":400,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: not_disclosed

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計の売上高は11,225百万円、通期予想は15,300百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高11,225百万円／通期予想15,300百万円、営業利益674百万円／通期予想950百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高△6.4％、営業利益△52.7％、経常利益△46.0％、親会社株主に帰属する四半期純利益△68.9％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比△6.4％、営業利益は前年同期比△52.7％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益674百万円、経常利益805百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益303百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想950百万円、対前期増減率△45.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年12月期の年間配当金32.00円、2022年12月期予想35.50円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績と今期予想の配当金のみが記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 612千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産除却損612千円」のみです。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および添付財務諸表にセグメント別売上高・利益の記載がありません。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高、営業利益、経常利益、純利益と増減率のみが記載されています。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2022年12月期第3四半期61.0％、2021年12月期57.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書で構成されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「本文には連結業績の数値と会計方針の変更の説明はありますが、業績の増減要因の説明はありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 記載なし（原文: 「本文には業績の増減理由や外部環境に関する説明が記載されていません。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年1月1日～2022年9月30日」と、売上高11,225百万円、営業利益674百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「将来見通しについては「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性」とされているものの、具体的なリスク名は示されていません。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「収益認識会計基準等の適用が当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の目次および注記事項に、重要な後発事象の記載はありません。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には財務数値と株式数の記載はありますが、事業指標の記載はありません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に中期経営計画に関する記載はありません。」）