# 竹本容器（4248） 2021年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4248/disclosure/20220131575807
種別: 決算
開示日: 2022-01-31
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/4248

## 何が変わったか

2021年12月期は、売上高が前年同期比6.1％増となった一方、原材料費や人件費の上昇で営業利益は1.3％減となった。為替差益などにより経常利益は2.7％増、最終利益は143.3％増となり、2022年12月期は増収・営業増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

スタンダードボトルを軸とした開発提案型営業による新規案件の獲得、既存製品の追加注文拡大、化粧品向け売上と環境対応容器売上の増加、中国での日系・外資系企業向け販売の増加および円安により売上高が増加した。一方、原油価格上昇による樹脂原材料価格の上昇、中国の社会保険料軽減措置終了、労務費・人件費の増加により営業利益が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年1月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":15776,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1}
- 営業利益: {"value":1754,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.3}
- 経常利益: {"value":1837,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1193,"unit":"百万円","yoy_pct":143.3}
- １株当たり当期純利益: 95.28円
- 売上高営業利益率: 11.1
- 自己資本比率: {"当期末":57.6,"前期末":53.2}
- 総資産: {"value":18976,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10980,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1786,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-532,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-615,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6412,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16500,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6},"営業利益":{"value":1770,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9},"経常利益":{"value":1790,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.6},"純利益":{"value":1230,"unit":"百万円","yoy_pct":3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":32,"revised_forecast":35.5,"change":3.5,"change_rate":10.9,"unit":"円"}
- 配当性向: 33.6
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1009425,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期は計上なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":906,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":11507,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"―社（社名なし）","除外":"―社（社名なし）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（国内機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":12529200,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":400,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 新規案件の獲得、既存製品の追加注文、化粧品向け売上、環境対応容器売上、中国での日系・外資系企業向け販売、円安により売上高が増加した一方、樹脂原材料価格、社会保険料、労務費・人件費の上昇により営業利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2021年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前年同期比6.1％増」、営業利益「前年同期比1.3％減」、経常利益「前年同期比2.7％増」、親会社株主に帰属する当期純利益「前年同期比143.3％増」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2021年12月期の売上高は15,776百万円（6.1％増）、営業利益は1,754百万円（1.3％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,754百万円、経常利益1,837百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,193百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2021年12月期営業利益1,754百万円、2022年12月期通期営業利益予想1,770百万円（前年同期比0.9％増）」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年12月期の年間配当金「32.00円」、2022年12月期（予想）「35.50円」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益906千円」、特別損失「固定資産除却損11,507千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の減損損失は、前連結会計年度555,000千円に対し、当連結会計年度「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2021年12月期11.1％、2020年12月期12.0％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2021年12月期57.6％、2020年12月期53.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,786百万円、前年同期は2,916百万円（前年同期比38.7％減）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原油価格の上昇による樹脂原材料価格の上昇、中国国内の社会保険料軽減措置が終了したことや、労務費・人件費の増加などの要因により、連結営業利益は減益となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新規案件の獲得に努めたことで既存製品の追加注文も拡大し…売上が増加しました」「樹脂原材料価格の上昇…労務費・人件費の増加などの要因により…減益」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「原材料価格の動向等による下振れリスク」、自社施策として「スタンダードボトルを軸とした開発提案型の営業活動を継続」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「連結売上高は増収となりました」、予想は「2022年12月期の連結業績見通しは…となる見込みです」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年１月１日～2021年12月31日」および売上高15,776百万円、営業利益1,754百万円等の実績値と増減率」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「オミクロン株による感染再拡大の懸念、世界的な経済活動の低下に起因する供給面での制約、原材料価格の動向等による下振れリスク」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2021年１月１日～2021年12月31日」と「2020年１月１日～2020年12月31日」、および会計方針の変更「無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」「新規 ―社、除外 ―社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（国内機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2030年にアジア・欧米での売上を増加させることでグループ売上300億円…の達成を目指しております」「重要課題を掲げ…方針です。」」）