# 竹本容器（4248） 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4248/disclosure/20211217455132
種別: 経営計画
開示日: 2021-12-17
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4248

## 何が変わったか

プライム市場を選択する申請を行い、未達だった流通株式時価総額の上場維持基準を2025年12月期末までに満たすための計画を策定した。事業規模の拡大、株主還元の強化、IR活動の充実を進める。

## 会社が挙げた理由

移行基準日時点で、プライム市場の上場維持基準のうち流通株式時価総額を満たしていなかったため。適合に向けて、将来ビジョンに基づく事業規模の拡大、株主還元策の充実、IR活動の強化に取り組むとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
- 計画期間: 2022年12月期～2024年12月期（次期中期計画）、2025年12月期末まで（上場維持基準適合目標）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"15,080","revised_forecast":"18,400","change":"3,320","change_rate":"22.0%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"1,640","revised_forecast":"2,290","change":"650","change_rate":"39.6%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"10.9%","revised_forecast":"12.4%","change":"1.5ポイント","change_rate":"13.8%","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"1,130","revised_forecast":"1,620","change":"490","change_rate":"43.4%","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 2021年12月期より配当性向30％以上を目標としていたが、2021年12月期末配当から2024年の中期計画期間まで、DOE4.0％を目途とする。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 2030年へ向けた将来ビジョンを前提とし、スタンダードボトルを中心に日本、中国、欧米、アジアで販売を伸長させる。2022年4月施行予定のプラスチック資源循環関連法により、環境に配慮した容器へのニーズが高まることを前提としている。
- 重点施策: 将来ビジョンの実行による業績拡大による企業価値向上、株主還元策の充実、IR活動の強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2021年12月17日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「2030年へ向けた当社の将来ビジョン」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年12月期～2024年12月期」および「2025年12月期末まで」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「次期中期計画の詳細については、2021年12月期決算発表時に公表いたします」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値表には「2021年12月期（予想）」があるが、業績予想の修正との関連説明は記載されていない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「本日、プライム市場を選択する申請書を提出いたしました」「計画書を作成しました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「数値目標表の「営業利益」「当期利益」と、「純資産配当率（DOE）4.0％を目途」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2020年12月期（実績）」「2021年12月期（予想）」「2024年12月期（計画）」の数値表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高「15,080」から「18,400」、営業利益「1,640」から「2,290」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値目標は「連結」の売上高、営業利益、経常利益、当期利益として記載されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「顧客数（年間取引社数）7,500社」「金型保有数5,740型」「在庫販売対象の製品数5,500製品」「環境対応容器の売上比率として2030年には90％超」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2022年4月から『プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律』が施行される予定」「環境に配慮した容器へのニーズが高まっております」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「当社は毎年ローリング方式で中期計画を更新しており」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「数値目標」表に各指標の「2020年12月期（実績）」「2021年12月期（予想）」「2024年12月期（計画）」を掲載」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「次期中期計画の詳細については、2021年12月期決算発表時に公表いたします」および「2024年12月期（計画）」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「「流通株式時価総額については、基準を充たしておりません」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「株主・投資者との対話を深めることで、信頼と期待を高め、株価の上昇を図ります」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: DOE・総還元性向の目標（原文: 「「2024年の中期計画期間までの配当に関しては…純資産配当率（DOE）4.0％を目途とする」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に投資総額・設備投資額・成長投資額などの記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に自己資本比率、有利子負債、ネットD/Eの数値目標は記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株価の上昇を図ります」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「当社が事業の軸と考えるスタンダードボトルは…日本国内だけでなく、中国、欧米、さらに…アジアの市場でも拡大が可能」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「スタンダードボトルを中心に、アジア（日本と中国を含む）、欧米で販売を伸長」「年間取引社数を7,500社」「金型…5,740型」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象市場の市場規模・成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にM&A、買収、資本業務提携などの記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 年度別の工程表（原文: 「「IR活動強化の施策と実施内容」表の「実施時期」欄に「2021年11月30日」「2022年3月開催予定」「2021年12月期決算短信」「2021年9月以降」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2025年12月期末までに上場維持基準を上回ることを見込んでいます」」）