# 人的資本経営・人材育成と多様で柔軟な職場環境｜ポバール興業（4247）の変遷

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## 経過

- FY2023 初出 「当社グループは、人材の価値を最大限に引き出すことを狙い、３つの施策に取り組んでおります。第一は、個人のキャリアパスを本人と上司が共有し、構想するために対話機会を制度化しました。更に、キャリア形成のために資格取得の支援、階層別研修の整備、計画的ジョブローテーションの実施などを推進しております。」 — 人的資本経営を掲げ、キャリア対話の制度化、資格取得支援、階層別研修、計画的ジョブローテーションを具体策として初めて示した。 (https://komori.app/company/4247/filing/2022-fy)
- FY2025 引き上げ 「男性の育児休業取得率においても、社内通知や対象者への取得推奨等の活動を取組んでいくことで、政府目標である「25年度に50％、30年度に85％」を目指して、環境整備をはじめとした取り組みを推進してまいります。」 — 人的資本施策に、男性育児休業取得率を2025年度50％、2030年度85％とする数値・期限付き目標を追加した。 (https://komori.app/company/4247/filing/2024-fy)
- 2026-05-14 前進 「人手不足が深刻化する中、人的資本経営の推進に向けて採用ホームページの刷新、職場環境の改善、福利厚生制度導入の検討を実施しております。」 — 人的資本経営について、採用ホームページの刷新、職場環境の改善、福利厚生制度導入の検討を具体的な取り組みとして記載した。 (https://komori.app/company/4247/disclosure/20260511521767)
- FY2026 前進 「また、昨今の物価高騰に伴う経済状況や採用における競争力を維持するために基本給のベースアップ及び定期昇給で4.0％の改定を実施しております。」 — 人的資本施策として、基本給のベースアップおよび定期昇給を合計4.0％改定したことを具体的に記載した。 (https://komori.app/company/4247/filing/2025-fy)
- FY2026 後退 「男性の育児休業取得率においても、社内通知や対象者への取得推奨等の活動を取組んでいくことで、政府目標である「30年度に85％」を目指して、環境整備をはじめとした取り組みを推進してまいります。」 — 前年度に示された「25年度に50％、30年度に85％」から、今回の開示では30年度85％のみとなり、短期目標の記載がなくなった。 (https://komori.app/company/4247/filing/2025-fy)
- 2026-11-12 実績引用 「人的資本投資」 — 営業利益の増減要因として人的資本投資を掲げ、実績および通期予想への影響をそれぞれマイナス22百万円、マイナス40百万円として示している。 (https://komori.app/company/4247/disclosure/20261102562299)