# 建物附属設備・構築物の減価償却方法変更｜ポバール興業（4247）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ49千円増加しております。」 — 税制改正に伴い、対象資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更している。 (https://komori.app/company/4247/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ120千円増加しております。」 — 第1四半期からの減価償却方法変更を継続適用している。 (https://komori.app/company/4247/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ206千円増加しております。」 — 第1四半期から適用した減価償却方法の変更を継続しており、当四半期累計期間への影響額を記載している。 (https://komori.app/company/4247/filing/2016-q3)
- FY2019 再掲 「当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。」 — 建物附属設備・構築物について税制改正後の定額法を継続適用している。 (https://komori.app/company/4247/filing/2018-fy)