# 東海地区の生産・本社集中と自然災害リスク｜ポバール興業（4247）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループの国内生産工場は、東海地区に所在して生産活動を行っております。当社グループの本社についても東海地区に所在しております。」 — 東海地震等による生産拠点・本社の損害可能性を記載し、防火訓練や緊急時対応規程を対策として挙げている。 (https://komori.app/company/4247/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 前年度に記載した東海地区への生産・本社集中および自然災害リスクについて、重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/4247/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 東海地区への生産・本社集中および自然災害リスクについて、重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/4247/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 東海地区への生産・本社集中および自然災害リスクについて、重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/4247/filing/2016-q3)
- FY2018-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 東海地区への生産・本社集中および自然災害リスクについて、重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/4247/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 東海地区への生産・本社集中および自然災害リスクについて、重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/4247/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 東海地区への生産・本社集中および自然災害リスクについて、重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/4247/filing/2017-q3)
- FY2019-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 東海地区への生産・本社集中および自然災害リスクについて、重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/4247/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 東海地区への生産・本社集中および自然災害リスクについて、重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/4247/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 東海地区への生産・本社集中および自然災害リスクについて、重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/4247/filing/2018-q3)
- FY2019 再定義 「当社グループでは、自然災害、事故災害に備えて防火訓練、緊急時対応規程の整備等により、予防策を講じておりますが、万一、地震等の発生により生産拠点等が壊滅的な損害を被った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — 東海地区への生産・本社集中という従来の明示から、地域を特定しない自然災害・事故災害リスクの記載へ整理されている。 (https://komori.app/company/4247/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 生産・本社集中および自然災害リスクについて、重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/4247/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 生産・本社集中および自然災害リスクについて、重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/4247/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 生産・本社集中および自然災害リスクについて、重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/4247/filing/2019-q3)
- FY2020 対処 「当社グループでは、製造拠点を分散することによりリスクの低減に努めております。」 — 自然災害・事故災害への対応策として、製造拠点の分散を明示した。 (https://komori.app/company/4247/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 生産・本社集中および自然災害リスクについて、重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/4247/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 生産・本社集中および自然災害リスクについて、重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/4247/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 生産・本社集中および自然災害リスクについて、重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/4247/filing/2020-q3)
- FY2023-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 生産・本社集中および自然災害リスクについて、重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/4247/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 対処 「併せて、耐震・環境対応によるＢＣＰ(事業継続計画)の一環と位置付け、企業価値の一層の向上に着手するものであります。」 — 本社工場再構築を耐震・環境対応によるBCPの一環として位置付け、自然災害等への対応策を示している。 (https://komori.app/company/4247/filing/2022-q3)
- FY2023 対処 「工場や事務所の分散化、代替生産を想定したブリッジ体制の構築、有事に備えた防災・耐震対策、緊急時対応規程の整備などＢＣＰの策定を図っております。」 — 自然災害等への対策として、拠点分散に加え、代替生産を想定したブリッジ体制を明示した。 (https://komori.app/company/4247/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 生産・本社集中および自然災害リスクについて、重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/4247/filing/2023-q1)
- FY2025 再掲 「工場や事務所の分散化、代替生産を想定したブリッジ体制の構築、有事に備えた防災・耐震対策、緊急時対応規程の整備などＢＣＰの策定を図っております。」 — 自然災害・異常事態へのBCPとして、拠点分散、代替生産、防災・耐震対策を継続して掲げている。 (https://komori.app/company/4247/filing/2024-fy)