# ポバール興業（4247） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4247/disclosure/20260511521621
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/4247

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が増加し、営業利益・経常利益・純利益が大幅に改善した。2027年3月期は増収を見込む一方、営業利益以下の利益は減少する予想で、年間配当は41.0円から42.0円へ増配する予定。

## 会社が挙げた理由

既存顧客の深耕、次世代半導体用研磨パッドの販路拡大、材料歩留まりの向上、生産工程の改善など原価低減を進めた。今後は中東情勢に伴う原料価格・電力料金の高止まりや原料供給不足の影響が想定される。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":3605,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7}
- 営業利益: {"value":421,"unit":"百万円","yoy_pct":76.6}
- 経常利益: {"value":479,"unit":"百万円","yoy_pct":78.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":372,"unit":"百万円","yoy_pct":362.9}
- １株当たり当期純利益: 141円44銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":7277,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6043,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":388993,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-164688,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-101494,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1161252,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3800,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4},"営業利益":{"value":393,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.6},"経常利益":{"value":410,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":308,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":41,"revised_forecast":42,"change":1,"change_rate":2.4,"unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 安定的な配当の継続を目標とする
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":137624,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"該当事項なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2858,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社清算益","value":29158,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1405,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 既存顧客への深耕、次世代半導体用研磨パッドの販路拡大、材料歩留の向上、生産工程の改善など原価低減を推進した。国内では研磨部材の販売が回復し、特殊設計機械では新規顧客の開拓によりメカニカルシールが増収となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年3月期 決算短信」で、対象期間は2025年4月1日から2026年3月31日までの通期。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比6.7％増、営業利益は76.6％増、経常利益は78.9％増、親会社株主に帰属する当期純利益は362.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高3,605百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益421百万円（前年同期比76.6％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益421百万円、経常利益479百万円、親会社株主に帰属する当期純利益372百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2027年3月期の営業利益予想は393百万円（前年同期比6.6％減）、2026年3月期の営業利益は421百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「当期の配当金は、1株につき41.0円」、「次期につきましては…年間配当金は…42.0円を予定」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「配当につきましては、安定的な配当の継続を目標としております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計32,016千円、特別損失合計1,405千円、営業利益421,427千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当連結会計年度の減損損失は「－」で、固定資産の減損損失についても「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「総合接着・樹脂加工の売上高は2,958,400千円、利益は397,772千円、特殊設計機械の売上高は646,775千円、利益は59,934千円で、いずれも前連結会計年度の数値を上回る。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前期の売上高3,378,056千円・営業利益238,593千円、当期の売上高3,605,175千円・営業利益421,427千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動の結果得られた資金は388百万円で、前年同期に比べ94百万円減少。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存顧客への深耕、次世代半導体用研磨パッドの販路拡大」、「研磨部材の販売が回復」、「新規顧客の開拓を進めた結果メカニカルシールが増収」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減理由として販路拡大、販売回復、原価低減などは記載されているが、各要因の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢の不安定化」や「米国の通商政策の動向への懸念」と、「販路拡大」「材料歩留の向上及び生産工程の改善」が併記されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は3,605百万円…となりました」とする一方、「不確実性が更に高まることが予想」「影響が…想定」「308百万円を見込んでおります」「異なる結果となる可能性」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年3月期の実績として売上高3,605百万円、営業利益421百万円など、2027年3月期の予想として売上高3,800百万円、営業利益393百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の不安定化に伴う原料価格・電力料金の高止まり」、「原料の供給不足」、「米国の通商政策の動向への懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前連結会計年度と当連結会計年度について、前年同期比を用いた通常の比較が行われている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「（会計方針の変更に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「ベルト関連製品は…安定した受注状況が続いております」とあるが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には売上高、利益、キャッシュ・フローなどの財務数値はあるが、事業指標の数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループは『中期経営計画』の最終年度として実施事項を着実に推進します。」」）