# 取締役・執行役員向け新株予約権の発行｜ダイキョーニシカワ（4246）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q2 初出 「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
新株予約権の数(個)
184(注)１
新株予約権の目的となる株式の数(株）
18,400(注)２
新株予約権の行使期間
平成28年７月16日～平成58年７月15日」 — 取締役及び執行役員を対象に、184個、目的株式数18,400株の新株予約権を発行した。行使期間は平成28年7月16日から平成58年7月15日までとされている。 (https://komori.app/company/4246/filing/2016-q2)
- FY2017 前進 「②平成29年６月22日の取締役会において決議されたもの
ダイキョーニシカワ株式会社
2017年新株予約権
付与対象者の区分及び人数
取締役（社外取締役を除く）　６名
執行役員（取締役である者を除く）　９名
株式の数
18,800株（注）１」 — 2016年新株予約権の残存数を開示するとともに、取締役6名・執行役員9名を対象とする2017年新株予約権18,800株を決議している。 (https://komori.app/company/4246/filing/2016-fy)
- FY2018-Q2 前進 「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日
平成29年６月22日
新株予約権の数(個)
188(注)１
新株予約権の目的となる株式の数(株）
18,800(注)２
新株予約権の行使期間
平成29年７月15日～平成59年７月14日」 — 取締役・執行役員向けの2017年新株予約権について、188個、目的株式数18,800株が発行され、平成29年7月15日から平成59年7月14日までの行使期間が設定された。前回の決議段階から発行の実施を確認できる。 (https://komori.app/company/4246/filing/2017-q2)
- FY2018 前進 「権利行使後(株)　前連結会計年度末　16,600　権利行使　1,900　未行使残　14,700」 — 2016年新株予約権について、当年度に1,900株の権利行使が行われた。2017年新株予約権18,800株も付与・権利確定し、役員向け株式報酬制度の運用が進んでいる。 (https://komori.app/company/4246/filing/2017-fy)
- FY2019-Q2 前進 「決議年月日
平成30年６月22日
付与対象者の区分及び人数（名）
取締役（社外取締役を除く）　　　　６名
執行役員（取締役である者を除く）　９名
新株予約権の数(個)※
162(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株）※
普通株式　16,200(注)２
新株予約権の行使期間※
平成30年７月14日～平成60年７月13日」 — 取締役6名・執行役員9名を対象とする2018年新株予約権について、162個、目的株式数16,200株が発行され、行使期間も設定された。役員向け株式報酬制度の運用が進んでいる。 (https://komori.app/company/4246/filing/2018-q2)
- FY2019 前進 「権利行使　2,800　3,000　―　未行使残　11,900　15,800　16,200」 — 2016年新株予約権2,800株、2017年新株予約権3,000株が権利行使され、2018年新株予約権16,200株が付与・権利確定した。 (https://komori.app/company/4246/filing/2018-fy)
- FY2020-Q2 前進 「決議年月日
2019年６月21日
付与対象者の区分及び人数（名）
取締役（社外取締役を除く）　　　　６名
執行役員（取締役である者を除く）　12名
新株予約権の数(個)※
417（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株）※
普通株式　41,700（注）２
新株予約権の行使期間※
2019年７月13日～2049年７月12日」 — 2019年新株予約権について、取締役6名・執行役員12名を対象に417個、目的株式数41,700株を発行し、2019年7月13日から2049年7月12日までの行使期間を設定した。役員向け株式報酬制度の運用が進んでいる。 (https://komori.app/company/4246/filing/2019-q2)
- FY2020 削除 「当社は、2020年６月19日開催の第13回定時株主総会において、従来の株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。」 — 従来の取締役・執行役員向け新株予約権の発行制度を廃止し、未行使分も権利放棄する方針を示した。 (https://komori.app/company/4246/filing/2019-fy)
- FY2021 達成 「①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。」 — 従来の株式報酬型ストック・オプションは制度廃止後、未行使残がなくなり、新株予約権の発行・残存を示す記載もなくなった。 (https://komori.app/company/4246/filing/2020-fy)