# ダイキョーニシカワ（4246） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4246/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-12
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/4246
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZF9R.pdf

## 要点

当中間連結会計期間において、連結子会社であった関東大協株式会社が当社を存続会社とする吸収合併により消滅し、連結の範囲から除外されました。業績面では、売上高が前年同期比で増加し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益も前年同期比で増加しています。

## 事業

本中間連結会計期間において、ダイキョーニシカワグループが営む事業には重要な変更はなく、2026年9月30日現在の中間連結決算の主要指標は売上高83,997百万円、経常利益5,402百万円、親会社株主に帰属する中間純利益4,280百万円など。現金及び現金同等物の中間期末残高は36,000百万円。潜在株式調整後1株当たり中間純利益は潜在株式なしのため記載なし。

## 数字

- 研究開発費: 15億円
- 設備投資: 38億円
- フリーキャッシュフロー: 40億円

## セグメント

- 日本 / 売上高 500億円 / 営業利益 13億円
- 北米 / 売上高 252億円 / 営業利益 28億円
- アセアン / 売上高 52億円 / 営業利益 3億円
- 中国・韓国 / 営業利益 52百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 外部エクスポージャー

2026年11月12日提出書類（中間報告）で、(1)中東情勢に伴う原材料価格上昇を地政学リスクとして言及、(2)グローバル・ミニマム課税制度に関する法人税等の未計上処理を規制リスクとして言及、(3)需要動向（メキシコの生産台数減等）と主要顧客（マツダ）への言及が確認されたため、既存エントリへの追記と新規2件を追加する。

- + 中東情勢による原材料価格上昇
- + 国際最低課税の未計上処理

### 資本配分

2026年11月12日提出の中間報告書において、有形固定資産の取得による支出（設備投資の金額開示）、研究開発費総額の更新、ならびに中間配当（2026年11月12日取締役会決議）と関東大協株式会社の吸収合併による連結範囲除外が新たに確認された。

- + 中間期設備投資支出
- − 関東大協吸収合併（存続）

### ケイパビリティ構築

当中間報告書では、関東大協株式会社の当社を存続会社とする吸収合併により連結の範囲から除外された旨が記載されており、既存の「関東大協の吸収合併決議」エントリに進捗（統合完了）を反映した。

- − 関東大協の吸収合併決議

### 規制ポジショニング

本中間報告書で、グローバル・ミニマム課税制度に係る国際最低課税額への法人税等の未計上方針・開示取扱いが新たに記載された。また関東大協株式会社の吸収合併に伴い連結範囲からの除外が明示された。

- + 国際最低課税額の未計上
- + 関東大協の吸収合併による除外

## 会社自身の言葉

### 会計・税務（グローバル・ミニマム課税制度）

- 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理および開示に関する取扱いについて、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上していない旨が記載されています。」 — 国際最低課税額に対する法人税等を計上していない旨の記載。
- 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理および開示に関する取扱いが記載されており、国際最低課税額に対する法人税等を計上していない旨が記載されています。」 — グローバル・ミニマム課税制度の会計処理・開示取扱いと、法人税等を計上していない旨の記載。

### 事業環境・収益要因（需要動向・顧客/地域）

- 「国内外での需要動向の変動が報告書内に示されています。特にメキシコ等の生産台数の前年同期比の減少、日本・米国・中国の製品売上増加との対比が記載されています。」 — 需要動向の変動（メキシコ等の生産台数減、日本・米国・中国の製品売上増など）の対比の記載。
- 「中東情勢に伴う原材料価格上昇の影響が記載されており、地政学的リスクとして原材料価格の変動リスクが示唆されています。」 — 中東情勢に伴う原材料価格上昇の影響（地政学リスク）に関する記載。
- 「・マツダ株式会社」 — 主要顧客としてマツダ株式会社の記載。

### 企業組織・リスク/方針（吸収合併・コスト改善等）

- 「関東大協株式会社は当社を存続会社とする吸収合併により連結の範囲から除外されました。」 — 関東大協株式会社が吸収合併により連結範囲から除外された旨の記載。
- 「主要な事業活動の継続・拡大を前提としたコスト改善活動の推進、組織体制の維持等の方針が示されています。」 — 主要な事業活動の継続・拡大を前提としたコスト改善活動の推進等の方針の記載。

### 資本政策・投資・研究開発（数値の提示）

- 「2026年11月12日 取締役会 配当金総額1,854百万円 1株当たり29.00円 基準日2026年9月30日 効力発生日2026年12月8日 配当の原資：利益剰余金」 — 2026年11月12日取締役会決議の中間配当（総額、1株当たり、基準日、効力発生日、配当原資）の記載。
- 「有形固定資産の取得による支出として3,806百万円（3,806,000,000円）が記載されています。」 — 有形固定資産の取得による支出額（3,806百万円）の記載。
- 「研究開発費の総額は1,474百万円（1,474,000,000円）です。」 — 研究開発費の総額（1,474百万円）の記載。