# ダイキョーニシカワ（4246） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4246/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-18
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/4246
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YCYY.pdf

## 要点

当期（2025/4/1〜2026/3/31）の業績では、売上高は減少した一方で、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は増加しています。併せて、設備投資計画（当連結会計年度後1年間）として総額16,364百万円の投資を掲げています。

## 事業

DaikyoNishikawa Group は自動車部品の製造・販売を主たる事業とし、国内外に自動車部品の開発・設計・生産・供給体制を備えた提案型の総合プラスチックメーカーとして事業展開。樹脂部品を主体に、日本・北米・アセアン・中国・韓国の4セグメントで展開。主要製品は自動車部品（樹脂部品）および住宅部品。主要顧客はマツダ・ダイハツ・三菱自動車・トヨタ等。中長期のサステナビリティとダイバーシティ経営を推進。中期目標として連結売上高1,800億円、ROE 9%、カーボンニュートラル等を設定。

## セグメント

- 日本 / 売上高 1,038億円 / 営業利益 34億円
- 北米 / 売上高 469億円 / 営業利益 56億円
- アセアン / 売上高 110億円 / 営業利益 5億円
- 中国・韓国 / 売上高 84億円 / 営業利益 77百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 1,038億円
- 米国 / 売上高 463億円
- アジア太平洋 / 売上高 108億円
- 中国 / 売上高 77億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

当該提出書類で言及された既存依存（CNF、くるみん認定、DNCサービス環境整備、各工場拠点、地域セグメント、北米/アセアン/中国・韓国の供給経路）への追記を行い、新たに追加で明示された拠点（インドネシア製造、南京製造、中国・韓国の設計技術拠点）と、技術開発基盤（MBR/1D3D-CAE/スマートファクトリー基盤）を追加。

- + Tenma Indonesia工場
- + 大協西川南京工場
- + 帝恩上海技術拠点
- + DaikyoNishikawa韓国拠点
- + MB開発基盤
- + 1D/3D-CAE解析
- + スマートファクトリー基盤

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-18）で、既存のスマートファクトリー/デジタル活用、開発（MBD・CNF）、設備投資計画（2026/4着手・2027/3完了）、マーケティング（透過加飾・高電圧バスバー）、人材施策（D&I推進プロジェクト）、ESG/TCFD・脱炭素目標が再言及された。加えて、関東大協の吸収合併決議と、透過加飾技術製品化/高電圧バスバー拡販の2件が新規の具体施策として確認できるため新規エントリを追加した。

- + 透過加飾技術の製品化
- + 高電圧バスバーの提案・拡販
- + 関東大協の吸収合併

### 外部エクスポージャー

2026-06-18提出書類では、地政学要因（中東情勢の緊迫化・米中関係等）、為替ヘッジ方針の限定的運用、環境安全・資源循環規制やTCFD・脱炭素目標に紐づく順守、BEV化進展に伴う需給サイクルと価格競争の影響が追記された。また、マツダグループ依存（売上比率の高さ）およびダイハツの主要顧客としての記載が確認された。加えて、気候変動・パンデミック・人口動態の変化に関する外部環境要因が明示され、新規で3件のエントリ追加を行う。

- + 気候変動による事業影響
- + パンデミックによる需要影響
- + 人口動態の変化による影響

### 製品

本書類（提出日2026-06-18）では、自動車部品の製品例として複数の樹脂部品（既存24件のうち11件）が再言及されたほか、新たに「冷却水パイプ」および「透過加飾技術を活用した新製品群」「CNFを活用した樹脂材料の軽量化・高強度化」「高電圧バスバーの提案・拡販」「成形金型・治具等の設計・製作と保守事業」が明示された。併せて、既存の電動化/融合テーマ（樹脂と電装デバイスの融合、高電圧部品の樹脂化、テールゲート樹脂化関連）についても言及がある。

- + 冷却水パイプ
- + 透過加飾技術を活用した新製品群
- + CNFを活用した軽量・高強度化製品
- + 電動化対応の高電圧バスバー
- + 成形金型・治具の設計製作と保守

### 技術

提出書類（2026-06-18）で、既存の中核技術・開発基盤（樹脂材料ブレンド、発泡成形、DRI工法、薄肉化・低比重化、MBD/1D-3D-CAE、CNF、樹脂循環サイクル基盤、DX/スマートファクトリー）に言及があった。また「易解体構造技術」を循環サイクル実現の技術テーマとして新規に追加した。CNFは基礎研究完了後の提案フェーズ移行が明示された。

- + 易解体構造による樹脂循環

### 資本配分

本提出書類（2026-06-18）で、設備投資計画（16,364百万円）、研究開発費（3,125百万円）、配当方針（DOE下限の引き上げ）、株主還元額の更新、設備投資関連の政府助成金控除、コミットメントライン契約の記載が更新された。また、関東大協株式会社を存続会社とする吸収合併の決議が新たに確認できる。さらに、DaikyoNishikawa USA Inc.のタームローン残高が明記された。

- + 関東大協吸収合併（存続）
- + DaikyoNishikawa USAタームローン

### ケイパビリティ構築

2026-06-18提出書類により、D&I推進プロジェクトの全社横断開始および産学連携・コンソーシアム等の取り組み、健康経営の注力が再言及された。加えて、関東大協株式会社を存続会社とする吸収合併の決議（2026年4月1日効力発生日）が新たに能力獲得（組織統合）として明示されたため新規エントリを追加した。

- + 関東大協の吸収合併決議

## 会社自身の言葉

### 株主還元・資金・金融条件

- 「配当方針: DOE下限4.0%、配当性向40%程度を目安」 — DOE下限や配当性向の目安など、配当方針に関する記載
- 「コミットメントライン契約：総額3,000 百万円、借入実行残高0」 — コミットメントライン契約の総額・借入実行残高に関する記載
- 「期末配当1株当たり33円、中間配当1株当たり19円、年間52円（2025年度）」 — 期末・中間の配当額と年間配当の具体値
- 「DaikyoNishikawa USA Inc. のタームローン：借入実行残高 14,707 百万円」 — DaikyoNishikawa USA Inc.のタームローン残高に関する記載
- 「工場設置助成金、固定資産税の減免等の政府助成金のうち、当年度に控除されたもの」 — 工場設置助成金等の政府助成金が控除されたことに関する記載

### 経営方針・ガバナンス/人材・社内体制

- 「指名報酬委員会・経営会議・コンプライアンス委員会・リスク管理委員会・内部監査室を設置。」 — 指名報酬委員会や各種委員会、内部監査室などの設置に関する記載
- 「2024年度以降、D&I推進プロジェクトを推進。5つの柱として理念の共有、多様な働き方の実現、多様な人材を活かす仕組み、心理的安全性の確保、アンコンシャス・バイアスの解消を挙げる」 — D&I推進プロジェクトの5つの柱（理念の共有等）に関する記載
- 「取締役会 11名（社外取締役5名）・監査役 3名（社外監査役2名）を基本とする体制。」 — 取締役会・監査役会の構成（人数・社外比率）に関する記載
- 「人材育成・健康経営・ダイバーシティの推進に注力」 — 人材育成・健康経営・ダイバーシティ推進への注力に関する記載
- 「「くるみん」認定」 — 「くるみん」認定に関する記載
- 「国内工場環境整備のため DNCサービス株式会社を設立」 — 国内工場の環境整備のためのDNCサービス株式会社設立に関する記載
- 「リスク管理委員会・内部統制体制を通じた対応を実施。」 — リスク管理委員会・内部統制体制を通じた対応に関する記載
- 「2021年10月 厚生労働大臣により「くるみん」認定」 — 「くるみん」認定（2021年10月）に関する記載
- 「社外取締役の独立性要件を満たすことを東京証券取引所に届け出済。」 — 社外取締役の独立性要件を満たし、東京証券取引所へ届け出た旨の記載

### 研究開発・技術/商品戦略

- 「スマートファクトリーの実現、全自動化・無停止生産・不良ゼロを目指す工程づくり、デジタル技術を活用した品質マネジメントの高度化、製造プロセスの効率化による安定供給とコスト競争力の強化を推進。」 — スマートファクトリー、品質マネジメント高度化、生産プロセス効率化などの推進
- 「環境対応の強化として、透過加飾技術の製品化、電動化対応の高電圧バスバーの提案・拡販を強化。」 — 透過加飾技術の製品化や、高電圧バスバーの提案・拡販など環境対応の強化
- 「環境対応・軽量化・高機能化を軸とした「価値で選ばれ、コストで勝つ」商品開発。環境対応の強化として、透過加飾技術の製品化、電動化対応の高電圧バスバーの提案・拡販を強化。」 — 「価値で選ばれ、コストで勝つ」という商品開発の考え方と、環境対応の強化内容
- 「電動化対応の高電圧バスバーの提案・拡販を強化。」 — 高電圧バスバーの提案・拡販の強化に関する記載
- 「1D/3D-CAEを活用し」 — 1D/3D-CAEを活用する旨の記載
- 「重要な設備の新設・更新計画は、2026年度後半〜2027年度に実施予定。2026年4月着手、2027年3月完了を想定。海外生産拠点の新規設備投資は地域ごとに実施。」 — 設備新設・更新計画（時期や海外投資の実施方針）に関する記載
- 「CNFを活用した軽量化・循環サイクル強化の基礎研究を完了、提案フェーズへ移行。」 — CNF活用の軽量化・循環サイクル強化について、基礎研究完了後の段階に関する記載
- 「MBR（モデルベース開発）」 — MBR（モデルベース開発）に関する記載
- 「MBR（モデルベース開発）・1D/3D-CAEを活用し、開発期間短縮・品質向上・材料最適化を推進。」 — MBRおよび1D/3D-CAE活用による開発期間短縮等の推進に関する記載
- 「デジタル技術を活用した品質マネジメントの高度化」 — デジタル技術を活用した品質マネジメント高度化に関する記載
- 「CNFを活用した軽量化・循環サイクル強化の基礎研究」 — CNFを活用した軽量化・循環サイクル強化の基礎研究に関する記載
- 「デジタル技術を活用した業務改革、人的資本経営・DXの推進、グループ連結経営の強化、財務機能の強化などを含む。」 — デジタル技術を活用した業務改革等、人的資本経営・DXなどの推進に関する記載
- 「循環サイクル実現のための樹脂リサイクル・易解体構造技術」 — 循環サイクル実現に向けた樹脂リサイクルや易解体構造技術に関する記載
- 「大学・産学連携・コンソーシアム等を含む共同研究・提携を積極的に進める。研究開発活動・産学連携の枠組みを活用」 — 大学・産学連携・コンソーシアム等を含む共同研究・提携推進に関する記載
- 「樹脂と電装デバイスの融合による新しいコックピット・インテリアシステム」 — 樹脂と電装デバイスの融合によるコックピット/インテリアシステムに関する記載
- 「樹脂材料ブレンド技術」 — 樹脂材料ブレンド技術に関する記載
- 「DR I工法（独自技術による等長樹脂管の製作）」 — DRI工法（等長樹脂管の製作）に関する記載
- 「樹脂発泡成形技術」 — 樹脂発泡成形技術に関する記載
- 「低比重化・薄肉化を実現する樹脂部品技術」 — 低比重化・薄肉化を実現する樹脂部品技術に関する記載
- 「パワートレイン部品: インテークマニホールド、オイルストレーナー、バッテリーカバー、冷却水パイプ、テールゲート（樹脂化関連）など」 — パワートレイン部品（樹脂化関連）に含まれる具体的製品例の記載
- 「内装部品: インストルメントパネル、コンソール、トリム」 — 内装部品（具体例）の記載
- 「外装部品: バンパー、サイドステップモール、スポイラー、テールゲート、給電・給油口等」 — 外装部品（具体例）の記載
- 「サポート事業（成形金型・治具等の設計・製作、保守契約・保守サービス等）」 — サポート事業（成形金型・治具等の設計/製作、保守等）に関する記載

### 環境・TCFD/脱炭素・リスク想定

- 「TCFD準拠の情報開示を推進。CO2排出量の削減目標・Scope1+2とScope3の算出を推進。」 — TCFD準拠の情報開示、CO2削減目標やScope1+2/Scope3算出の推進に関する記載
- 「環境目標として、CO2排出量の削減（Scope1+2）を2013年度比で2025年度63.6%削減、2030年度50%削減を目指す」 — CO2排出量削減目標（Scope1+2：2025年度・2030年度）の記載
- 「長期的な顧客依存性（特にマツダグループへの売上比率の高さ）を考慮。」 — 長期的な顧客依存（特にマツダグループ）を考慮する旨の記載
- 「環境規制・車両安全・資源循環等の規制動向変化に留意。TCFD対応・脱炭素目標・規制要件の順守を推進。」 — 環境規制・安全・資源循環等の規制動向への留意、TCFD対応・脱炭素目標・順守に関する記載
- 「大分工場（大分県中津市、日本）」 — 外部環境要因（地政学等）による不確実性やBEV化などへの言及
- 「地政学リスクの高まり（中東情勢の緊迫化、米中関係等）に伴う世界経済の不確実性。BEV（電動車）化の進展や世界市場の規制・関税動向も影響。」 — 地政学リスクやBEV化、世界の規制・関税動向が影響する旨の記載
- 「BEV（電動車）化の進展と市場の需給サイクル変動、世界的な価格競争の激化が業績に影響。新規受注・需給動向の変動に対する適応が課題。」 — BEV化進展・需給サイクル変動・価格競争の激化が業績に影響し得る旨の記載
- 「気候変動・パンデミック・人口動態の変化等、外部環境変化に対する影響を想定。リスク管理委員会・内部統制体制を通じた対応を実施。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態など外部環境変化に対する想定と対応に関する記載
- 「日本・北米・アセアン・中国・韓国の4つに区分」 — 地域セグメントを日本・北米・アセアン・中国・韓国の区分で示す記載

### 生産拠点・設備投資（工場/設備の所在地・投資額）

- 「2026年4月着手、2027年3月完了の設備投資計画総額: 16,364 百万円」 — 設備投資計画総額（2026年4月着手・2027年3月完了）に関する記載
- 「大協西川汽車部件(南京)有限公司（中国・韓国）- 生産設備」 — 大協西川汽車部件(南京)有限公司（中国・韓国）の生産設備に関する記載
- 「PT.DaikyoNishikawa Tenma Indonesia（インドネシア）- 生産設備」 — PT.DaikyoNishikawa Tenma Indonesia（インドネシア）の生産設備に関する記載
- 「DaikyoNishikawa USA Inc.（米国）- 生産設備」 — DaikyoNishikawa USA Inc.（米国）の生産設備に関する記載
- 「DaikyoNishikawa Mexicana, S.A. de C.V.（メキシコ）- 生産設備」 — DaikyoNishikawa Mexicana, S.A. de C.V.（メキシコ）の生産設備に関する記載
- 「本社/本社工場（広島県東広島市、日本）」 — 本社/本社工場（広島県東広島市、日本）に関する記載
- 「八本松工場（広島県東広島市、日本）」 — 八本松工場（広島県東広島市、日本）に関する記載
- 「DaikyoNishikawa(Thailand) Co.,Ltd.（タイ）- 生産設備」 — DaikyoNishikawa(Thailand) Co.,Ltd.（タイ）の生産設備に関する記載
- 「可部工場（広島市安佐北区、日本）」 — 可部工場（広島市安佐北区、日本）に関する記載
- 「大協西川汽車部件(常熟)有限公司（中国・韓国）- 生産設備」 — 大協西川汽車部件(常熟)有限公司（中国・韓国）の生産設備に関する記載
- 「三入工場（広島市安佐北区、日本）」 — 三入工場（広島市安佐北区、日本）に関する記載
- 「大和工場（広島県三原市、日本）」 — 大和工場（広島県三原市、日本）に関する記載
- 「中関工場（山口県防府市、日本）」 — 中関工場（山口県防府市、日本）に関する記載
- 「3,125 百万円（研究開発費）」 — 研究開発費の金額（3,125百万円）に関する記載
- 「鶴浜工場（山口県防府市、日本）」 — 鶴浜工場（山口県防府市、日本）に関する記載
- 「西浦工場（山口県防府市、日本）」 — 西浦工場（山口県防府市、日本）に関する記載
- 「三重工場（三重県松阪市、日本）」 — 三重工場（三重県松阪市、日本）に関する記載
- 「帝恩汽車部件(上海)有限公司: 自動車部品設計・技術サービス等」 — 帝恩汽車部件(上海)有限公司（自動車部品設計・技術サービス等）に関する記載
- 「DaikyoNishikawa Korea Co., Ltd.: 樹脂部品設計・開発、100%」 — DaikyoNishikawa Korea Co., Ltd.（樹脂部品設計・開発、100%）に関する記載