# ダイキョーニシカワ（4246） 社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4246/disclosure/20260729502172
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-08-06
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企業ページ: https://komori.app/company/4246

## 何が変わったか

社員持株会を通じて、対象社員に譲渡制限付株式を付与するため、最大83,343株の自己株式を処分することを決議した。実際の処分株数は、制度に同意する社員数に応じて後日確定する。

## 会社が挙げた理由

対象社員の財産形成を支援し、当社の業績や株価への貢献意欲を高め、企業価値の向上と株主との価値共有を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分（社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ）
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式83,343株（最大。実際の株式数は対象社員数に応じて確定）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,039円
- 発行価額の総額: 86,593,377円（最大）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額86,593,377円（最大）、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年11月20日
- 割当予定先: ダイキョーニシカワ社員持株会、83,343株（最大）
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止し、専用口座で管理する。譲渡制限解除後は通常持分又は対象社員名義の証券口座に振り替える。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対し0.12％、総議決権個数に対し0.13％（いずれも最大処分株数を前提）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"70,997,800株（2026年3月31日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed（自己株式の処分）","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年8月5日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値1,039円。1か月平均1,012円に対する乖離率2.67％、3か月平均1,011円に対する乖離率2.77％、6か月平均947円に対する乖離率9.71％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年11月20日から当社の使用人の地位を退職した直後の時点まで
- 譲渡制限の解除条件: 2026年11月20日から2027年11月20日まで継続して本持株会の会員であったことを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。正当な退職等による退会時は在籍月数に応じて一部解除。権利確定期間経過後の海外転勤等による非居住者化時は全部解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、及び譲渡制限期間満了時等に譲渡制限が解除されない場合。
- 対象者の区分と人数: 当社の社員、最大2,137名、1名につき39株
- 株式報酬の総額: 金銭債権40,521円を対象社員1名につき一律支給
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。監査役3名全員が処分価額は特に有利な金額に該当せず適法との意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年８月６日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分…を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化規模は…0.12％」「処分株式数及び株式の希薄化規模は合理的であり…市場への影響は軽微」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年３月31日現在の発行済株式総数70,997,800株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年５月13日付『社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入に関するお知らせ』のとおり」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「人的資本投資の一環」「業績や株価への貢献意欲を高め」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額86,593,377円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「譲渡制限付株式インセンティブ」「特別奨励金として、金銭債権…が支給」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「ダイキョーニシカワ社員持株会」「当社の社員2,137名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象社員に対する人的資本投資の一環」「対象社員の財産形成の一助」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「割当予定先…ダイキョーニシカワ社員持株会」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「対象社員」「当社の社員2,137名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年８月５日…終値である1,039円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「１株につき1,039円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間…第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止」「専用口座で管理」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「当社の使用人の地位を退職した直後の時点まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満」「…手続は要しません」」）