# ダイキョーニシカワ（4246） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4246/disclosure/20260507518380
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4246

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が減少した一方で、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は増加した。2027年3月期は減収・営業減益・経常減益を見込み、年間配当は前期の36円から57円へ増配する。

## 会社が挙げた理由

売上高は、米国における顧客生産台数の増加と外装部品の新規受注による増加があったものの、日本・メキシコ・タイの生産台数減少により減少した。営業利益は、米国の増収効果、各社のコスト改善活動、メキシコでのペソ高による為替影響で増加し、経常利益は為替差益の計上により増加した。次期予想には顧客生産動向、為替動向、原材料費の上昇、新製品の量産準備費用の増加などを織り込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":165706,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.7}
- 営業利益: {"value":10251,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5}
- 経常利益: {"value":10709,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8661,"unit":"百万円","yoy_pct":33.3}
- １株当たり当期純利益: 126円29銭
- 売上高営業利益率: 6.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"55.9%","前期末":"56.5%"}
- 総資産: {"value":158633,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":90332,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":17627,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4943,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2734,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":34027,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":161800,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.4},"営業利益":{"value":8800,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.2},"経常利益":{"value":8700,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":9200,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"36.00","revised_forecast":"57.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 配当性向: 40.8%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":10762,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":"－","unit":"百万円","対象資産":"計上なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":158,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"1社","除外会社名":"DMS Tech Co.,Ltd."}
- 重要な後発事象: 2026年5月13日開催の取締役会で、自己株式2,850,000株（上限、発行済株式総数から自己株式を除いた株式数の4.3%）を、総額20億円（上限）で2026年5月14日から9月30日まで市場買付により取得することを決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・証券アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 70,997,800株
- 期末自己株式数: 5,134,934株
- 業績の増減要因: 米国の顧客生産台数増加と外装部品の新規受注による増収があった一方、日本・メキシコ・タイの生産台数減少で減収となった。営業利益は米国の増収効果、各社のコスト改善活動、メキシコでのペソ高による為替影響で増加し、経常利益は為替差益の計上で増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」であり、業績欄も「2026年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「実績は「2026年３月期」、予想は「2027年３月期の連結業績予想」として記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「△1.7％」、営業利益は「2.5％」、経常利益は「10.5％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「33.3％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は165,706百万円、前年同期比△1.7％、営業利益は10,251百万円、前年同期比2.5％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益10,251百万円、経常利益10,709百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,661百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「本文には2027年3月期の業績予想が記載されているが、「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」の記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当表には2026年3月期実績52.00円、2027年3月期予想57.00円が記載されているが、配当予想の修正有無の記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2027年3月期通期営業利益予想は「8,800百万円、△14.2％」、2026年3月期実績は「10,251百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当は「36.00円」、2027年3月期予想は「57.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）40.8％」の記載があるが、株主還元方針としての数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「固定資産売却益4百万円」、特別損失は「固定資産除売却損158百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の減損損失は、当期が「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は日本3,429百万円（前年同期比△49.5％）、北米5,607百万円（89.6％増）、アセアン546百万円（0.5％増）、中国・韓国77百万円（前年同期は98百万円の損失）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期「6.2％」、2025年3月期「5.9％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「前連結会計年度の56.5％から0.6ポイント減少の55.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは17,627百万円、前年同期は16,783百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「営業利益は「各社における徹底したコスト改善活動の成果及びメキシコでのペソ高進行を受けた為替影響により」増加した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「営業利益について「前年同期と比べ246百万円（2.5％）増加」と記載され、要因として米国の増収効果、コスト改善、為替影響が列挙されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の関税政策や円安を含む為替変動」「地政学リスク」、自社施策として「徹底したコスト改善活動」「工程改善や業務プロセスの標準化」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の連結業績につきましては…見込んでおります」「業績に影響を及ぼす可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績の対象期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」、業績数値と増減率が表形式で記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊張」「世界的な原油調達の不安定化」「樹脂材料や塗料等をはじめとした原材料」「顧客の生産動向」が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「除外1社（社名）DMS Tech Co.,Ltd.」と記載されている一方、業績は前年同期比で比較されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「除外1社（社名）DMS Tech Co.,Ltd.」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年5月13日開催の取締役会において…自己株式を取得することを決議いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明には「外装部品の新規受注」とあるが、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「米国における顧客生産台数の増加」「日本、メキシコ、タイにおける生産台数減少」と記載されているが、台数自体の数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「当社グループは中期経営計画に基づき、『商品主導の成長』と『経営体質の変革』を両輪とする取り組みを推進しております」と記載されている。」）