# ダイキョーニシカワ（4246） 法定事後開示書類（合併）（関東大協株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4246/disclosure/20260421507201
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-04-21
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/4246

## 何が変わったか

ダイキョーニシカワ株式会社が、関東大協株式会社を吸収合併し、2026年4月1日に効力が発生しました。関東大協の資産・負債などの権利義務は、存続会社であるダイキョーニシカワが承継しています。

## 会社が挙げた理由

2025年11月6日付で締結した吸収合併契約に基づき、簡易合併として実施したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: ダイキョーニシカワ株式会社を吸収合併存続会社、関東大協株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年11月6日（吸収合併契約締結日）
- 実施日: 2026年4月1日（効力発生日・実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 合併対価の交付なし
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 会社法第796条第2項に基づく簡易合併のため、株主総会の承認を得ずに実施
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第796条第2項、会社法第782条第1項、会社法第921条
- 関連する過去の開示: 2025年11月6日付の吸収合併契約（表題は本文に明記なし）
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「当社を吸収合併存続会社、関東大協を吸収合併消滅会社とする吸収合併」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「関東大協の資産、負債及びその他の権利義務一切を承継しました」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「当社の株主に対して、本吸収合併に関する公告を行った」「当社の株主から本吸収合併に対する反対の意思の通知はありませんでした」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年11月6日付」「2026年4月1日を効力発生日」「合併対価の交付はありません」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2025年11月6日付」「2026年4月1日」「2026年2月10日付の官報」「会社法第801条第1項」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は…本吸収合併を行いました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「関東大協株式会社（以下『関東大協』といいます）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年4月1日を効力発生日として」「本吸収合併を行いました」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025年11月6日付で…締結した吸収合併契約に基づき」「2026年2月10日付の官報及び電子公告」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本吸収合併を行いました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2025年11月6日付」「2026年2月10日付の官報」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「当社を吸収合併存続会社、関東大協を吸収合併消滅会社とする吸収合併」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「吸収合併契約に基づき…本吸収合併を行いました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年4月1日を効力発生日として…本吸収合併を行いました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年4月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本吸収合併を行いました」「一切を承継しました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「2026年4月1日を効力発生日として」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本吸収合併」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「広島県東広島市」「栃木県芳賀郡芳賀町」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「当社を吸収合併存続会社、関東大協を吸収合併消滅会社」「資産、負債及びその他の権利義務一切を承継」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「本吸収合併効力発生後…債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ想定されておりません」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「表題「法定事後開示書類（合併）」「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に定める事項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「該当事項はありません」「別添資料のとおりです」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「異議を申述した債権者はいませんでした」「本吸収合併を行いました」」）