# ダイキョーニシカワ（4246） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ（会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4246/disclosure/20251225526651
種別: 自己株式
開示日: 2026-01-07
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企業ページ: https://komori.app/company/4246

## 何が変わったか

取締役会が、普通株式を最大260万株、最大23億円で取得することを決めた。取得は2026年1月8日から13日まで、ToSTNeT-3による立会外買付けで行う。

## 会社が挙げた理由

資本効率の向上や更なる株主還元の実施に加え、株式の売出しに伴う当社株式の需給への影響を緩和するため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 2,600,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 3.80％
- 取得価額の総額: 2,300,000,000 円（上限）
- 取得期間: 2026 年 1 月 8 日（木）から 2026 年 1 月 13 日（火）まで
- 取得方法: 株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け
- 取得の理由: 資本効率の向上や更なる株主還元の実施とともに、2026年１月７日付「株式の売出しに関するお知らせ」にて公表した当社普通株式の売出し（以下「本売出し」という。）の実施に伴う当社株式需給への影響を緩和する観点から
- 決議日: 2026年１月７日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 2,627,924株（2026年１月７日時点）。保有自己株式数には、2025年12月１日以降の単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれていない。
- 発行済株式総数: 68,369,876株（2026年１月７日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.80％」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「2,300,000,000 円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1〜5%（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）68,369,876株／自己株式数 2,627,924株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得に係る事項を決議いたしました／取得し得る株式の総数 2,600,000 株（上限）／株式の取得価額の総額 2,300,000,000 円（上限）」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由は「資本効率の向上」「更なる株主還元」「当社株式需給への影響を緩和」と記載されている。」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: あり（原文: 「ToSTNeT-３による買付けにおいては、本売出しの売出人である西川ゴム工業株式会社がその保有株式の一部を売却する可能性があります。」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1か月以内（原文: 「2026 年 1 月 8 日（木）から 2026 年 1 月 13 日（火）まで」）
- 取得方法はどれか。: 立会外買付（原文: 「株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日：2026年１月７日／取得する期間：2026年１月８日（木）から」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性があります。」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載なし」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「配当に関する記載なし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「本売出しの実施に伴う当社株式需給への影響を緩和する観点から」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式を取得することといたしました／市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性があります。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2,600,000 株（上限）、2,300,000,000 円（上限）、3.80％、2026年1月8日から2026年1月13日まで」）