# ダイキョーニシカワ（4246） 連結子会社間の吸収合併に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4246/disclosure/20251106589110
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-11-06
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/4246

## 何が変わったか

当社の完全子会社であるタイの2社を、DNTHを存続会社として統合し、DMSTを消滅会社とする吸収合併を行う。合併後も存続会社は当社が100％保有する。

## 会社が挙げた理由

両社の経営資源を統合して製品群の一貫提案体制を確立し、顧客への提供価値を高めるため。また、開発・生産・供給の連携強化、業務効率やコスト競争力の向上、タイ市場での存在感拡大とグローバル顧客への対応力強化を図るため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合併
- 相手方の名称: DMS Tech Co., Ltd.
- 対象会社の名称: DMS Tech Co., Ltd.
- 対象会社の事業内容: 自動車部品の製造、販売
- 対象会社の所在地: タイ王国サムトプラカーン県
- 対象会社の資本金: 110,000,000THB
- 対象会社の設立年月日: 2005 年１月
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100％","revised_forecast":"100％","change":"0ポイント","change_rate":"0％","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 連結業績への影響は軽微です。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2025 年 12 月（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 合併当事会社両社合同株主総会（2025 年 12 月予定）
- 取得後の経営体制: DaikyoNishikawa (Thailand) Co., Ltd.が存続会社となり、取締役社長は田中 満。商号変更および従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「DNTH を存続会社とする吸収合併方式として、DMST は消滅会社となります。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「本合併は当社の完全子会社間における吸収合併」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 支配関係は変わらず（原文: 「合併前の大株主及び持ち株比率は両社とも「ダイキョーニシカワ株式会社 100％」、合併後も「ダイキョーニシカワ株式会社 100％」。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「合併当事会社の概要で両社の持ち株比率が「100％」、合併後の状況でも「ダイキョーニシカワ株式会社 100％」。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「所在地として「タイ王国サムトプラカーン県」および「タイ王国ラヨーン県」と記載されている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「当社については「コード番号：4246 東証プライム」と記載されているが、合併当事会社の上場・上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「両社の経営資源を統合」「業務効率やコスト競争力を高めます」および「連結業績への影響は軽微です」。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本合併は、連結子会社間の合併であるため、連結業績への影響は軽微です。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「連結業績への影響は軽微です。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後の見通し」では「連結業績への影響は軽微です」と記載されているが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本合併を実施することを決定しましたので、下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「本合併に係る割当ての内容」では合併後の資本金と発行済株式数のみが記載され、取得価額等の記載はない。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法、算定書、第三者算定機関に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「合併に係る割当ての内容」には「合併後、存続会社の資本金は1,170,000千バーツ（発行済株式数は11,700,000株）」とあるが、対価の種類は記載されていない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「合併に係る割当ての内容」には「存続会社の資本金は 1,170,000 千バーツ（発行済株式数は 11,700,000 株）」と記載されている。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「手元資金、借入れ、増資等の資金手当に関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「相手方について「DMS Tech Co., Ltd.」という商号は記載されているが、上場・非上場等の属性は記載されていない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「本合併は当社の完全子会社間における吸収合併」および「大株主及び持ち株比率 ダイキョーニシカワ株式会社 100％」。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「合併当事会社の概要」には名称、所在地、代表者、事業内容、資本金、設立年月、発行済株式数、決算期、大株主及び持ち株比率が記載されているが、売上高・利益・純資産の記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の概要に営業利益、当期純利益その他の損益数値の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「DMST は 2005 年１月に設立し、主に自動車の内装塗装中小物品を生産しております。」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「両社の経営資源を統合することで製品群の一貫提案体制を確立」「業務効率やコスト競争力を高めます」。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両社の経営資源を統合」「当社グループの開発・生産・供給の連携を一層強化」。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本合併は、連結子会社間の合併であるため、連結業績への影響は軽微です。」との説明はあるが、取引に伴うリスクの記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「合併当事会社両社合同株主総会 2025 年 12 月（予定）」「合併予定日（効力発生日）2025 年 12 月（予定）」。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「DNTH を存続会社とする吸収合併方式として、DMST は消滅会社となります。」および「合併予定日（効力発生日）2025 年 12 月（予定）」。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「合併当事会社両社合同株主総会 2025 年 12 月（予定）」。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「合併の目的、方式、当事会社の概要、合併後の状況、今後の見通しは記載されているが、価格・比率の公正性を担保する手続の記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本合併は当社の完全子会社間における吸収合併」と記載されているが、少数株主の扱いに関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「吸収合併存続会社」として「DaikyoNishikawa (Thailand) Co., Ltd.」、代表者「取締役社長 田中 満」、大株主及び持ち株比率「ダイキョーニシカワ株式会社 100％」等が記載されている。」）