# ダイキョーニシカワ（4246） 社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4246/disclosure/20250806532905
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-08-07
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4246

## 何が変わったか

社員持株会を通じて社員に譲渡制限付株式を付与するため、会社が自己株式を最大123,200株処分することを決議した。実際の株式数と処分総額は、制度に同意する社員数に応じて確定する。

## 会社が挙げた理由

社員の財産形成を支援するとともに、当社の業績や株価への貢献意欲を高め、株主との価値共有を進めるため。また、持続的な企業価値の向上を支える人的資本投資の一環とするため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による譲渡制限付自己株式の処分（社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ）
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式123,200株（最大。実際の処分株式数は対象社員数に応じて確定）
- 発行価額・処分価額: 1株につき727円
- 発行価額の総額: 89,566,400円（最大）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額89,566,400円（最大）。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年11月20日
- 割当予定先: ダイキョーニシカワ社員持株会：123,200株（最大）
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 2025年3月31日現在の発行済株式総数に対して0.17%、総議決権個数に対して0.17%（最大）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"73,896,400株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年8月6日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値727円。終値平均からの乖離率は1か月4.01%、3か月10.65%、6か月15.95%（ディスカウントではなくプレミアム相当）
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2025年11月20日から当社の使用人の地位を退職した直後の時点まで
- 譲渡制限の解除条件: 2025年11月20日から2026年11月20日まで継続して本持株会の会員であることを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。定年その他の正当な事由による退職・退会時や、権利確定期間経過後に非居住者となる場合には、所定の範囲で解除
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合。また、譲渡制限期間満了時または所定の解除時点で譲渡制限が解除されない場合
- 対象者の区分と人数: 当社の社員最大2,200名、1名につき56株（最大123,200株）
- 株式報酬の総額: 特別奨励金として1名につき40,712円。総額は対象社員数に応じて確定し、最大額はnot_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2025年5月13日に…制度の導入を公表いたしましたが、本日…自己株式の処分…を行うことについて決議」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「発行済株式総数73,896,400株に対し0.17％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「処分株式数及び株式の希薄化規模は合理的であり、また、その希薄化規模を踏まえても市場への影響は軽微」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年3月31日現在の発行済株式総数73,896,400株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年5月13日付『社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入に関するお知らせ』」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「譲渡制限付株式付与のための特別奨励金として、金銭債権…が支給」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額89,566,400円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「特別奨励金として…金銭債権が支給され…本持株会が…現物出資」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「ダイキョーニシカワ社員持株会を割当予定先」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「割当予定先…ダイキョーニシカワ社員持株会」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「ダイキョーニシカワ社員持株会」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社の社員…対象社員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年8月6日…終値である727円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき727円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「2025年11月20日…から当社の使用人の地位を退職した直後の時点まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満…独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は要しません」」）